学校法人「森友学園」の小学校設置認可は「不認可」が妥当
日本会議母体の生長の家由来の原理主義派が、深く関わるのが森友学園です。安部政権は深く日本会議母体由来議員により構成されているために、官民双方の参考人国会招致を完全拒否しているのですが、その理由は、参考人の言動により、検察に捜査開始される事態となれば、かつての造船疑獄事件なみの大きな疑獄事件となり、服役する者が政官界よりでるからでしょうね
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設置認可について議論する大阪府私立学校審議会（私学審）が、認可申請に伴う府への報告内容が虚偽だと判明すれば、認可判断の先送りではなく「不認可」とする検討を始めたことが七日、分かった。
府教育庁は寄付金額や志願者数の報告にも疑念があるとして、裏付けとなる資料の提出を求める。
また国の補助金対象の校舎と体育館の建築費に関し、学園が府と国側に異なる金額を報告していた問題で、学園が二〇一五年十二月三日に同じ業者と交わし、金額が異なる工事請負契約書が二通存在し、それぞれ提出していたことも判明した。府は学園に経緯をただす。
一方、自民党の松山政司参院国対委員長は民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、野党が求めている森友学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。
認可申請を巡り、学園は既に、愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとの報告について誤りだったと訂正した。
松井一郎府知事は、
学園が「コンサルタントのミス」だと説明していることに関し
「世の中の人はそうは思わない。
ミスのレベルではない。
虚偽であれば教育者として失格だ」
と厳しく批判した。
教育庁によると、森友学園は府に出した収支報告書で、四億円を超える寄付金が集まり、入学予定者を含め出願者が七十人以上いると記載。
認可の条件となる「安定した学校運営」が可能だとも説明していた。
教育庁は学園が小学校設置に向けて提出した資料全ての信ぴょう性を疑問視しており、裏付け資料を出させる方針。
小学校認可は、二十三日の私学審の議論を踏まえ、教育長が最終判断する。
事態収拾を急ぐため、会合を前倒しして開催することも検討している。
次は毎日新聞記事です
森友学園：野党４党、理事長の参考人招致要求 自民は拒否
2017年03月07日
民進、共産、自由、社民の野党４党は７日、国対委員長が国会内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園の籠池泰典理事長や売却時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官ら６人の参考人招致を求めていくことで一致した。民進党の山井和則国対委員長はその後、自民党の竹下亘国対委員長と会談して参考人招致を申し入れたが、竹下氏は応じない考えを伝えた。
山井氏は４党の会談後、記者団に「身の潔白を証明したいのであれば、自民党も安倍晋三首相も参考人招致に応じるべきだ」と指摘。その後の竹下氏との会談で「これだけ国民の疑念が高まっている問題でなぜ籠池氏の招致を拒むのか。（招致は）国民の要望だ」と求めたが、竹下氏は「民間人の参考人招致は慎重でなければならない。売却手続きには瑕疵（かし）がなく、難しい」と述べ、要求を事実上拒否した。山井氏は再考を促し、週内に再度会談するよう求めた。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は７日の記者会見で「籠池理事長が国会に来ないと分からない部分が多々ある。４党と足並みをそろえたい」と述べ、参考人招致の実現に向けて４党に協力する方針を示した。【樋口淳也、高橋恵子】
【政治】
森友学園の参考人招致拒否、自民 「理事長は民間人」
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2017年3月7日 13時17分
自民党の松山政司参院国対委員長は７日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、野党が求めている学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。「民間人の招致は慎重にしなければいけない」と述べた。 榛葉氏は会談後「臭いものにふたをしている」と批判し、引き続き招致を求める考えを記者団に強調した。 野党は籠池氏のほか、国有地払い下げの交渉時に財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長らの招致も要求している。
（共同）
「森友学園」の籠池泰典理事長＝２月１３日
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【政治】
「名誉校長で印籠みたいになるはずない」 首相、参院予算委で声荒らげ反論
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2017年3月7日 朝刊
参院予算委で森友学園問題に関する質問に答弁する安倍首相＝６日、国会で
学校法人「森友学園」の小学校用地として国有地が格安で売却された問題で、６日の参院予算委員会は、安倍晋三首相の妻昭恵氏と学園の親密な関係が財務官僚らの判断に影響を与えたかどうかを巡り、首相と野党議員の応酬になった。 （金杉貴雄）
民進党の福山哲郎氏は「昭恵氏が名誉校長の小学校の開校が延期になったら、昭恵氏や首相に恥をかかせると財務省も近畿財務局も忖度（そんたく）する」と指摘。「許認可と補助金が絡むところで、こういう状況を作ったことが問題だ。だから不透明な手続きが積み重なる」と批判した。
これに対し、首相は「法的に正しい根拠で（役所側が手続きを）やった」と反論。「私も妻も誰にも何も言っていないのに、名誉校長で印籠（いんろう）みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と声を荒らげた。
やじが飛び交う中、首相は山本一太委員長（自民）の再三の注意も振り切り「私の名誉がかかっている。私と妻の名誉を傷つけた」「まるで大きな不正や犯罪があったかのように言うのは間違いだ」とまくし立てた。
両氏は最後は互いの主張を「印象操作だ」と決めつけ合った。首相はこの日、森友問題で質問を受け続け、審議の終盤には額に手を当て目を閉じて疲れた様子を見せた。
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【政治】
森友用地 財務省と業者 １５年９月 産廃「場内処分」で合意
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2017年3月4日 夕刊
学校法人「森友（もりとも）学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校用地として格安で取得した問題で
財務省近畿財務局が二〇一五年、施工業者との間で、地中の産業廃棄物の撤去費用を削減するため、用地内で処理する「場内処分」の方法で合意していたことが、分かった。
ごみ撤去作業をした京都府内の処分業者は「掘り起こした産廃を含む土砂を敷地内に埋め戻した」と証言しており、埋め戻しが、事前に示し合わせた「場内処分」の意向に沿った結果だった可能性が出てきた。
場内処分の記述があるのは施工業者作成とみられる打ち合わせ記録。
一五年九月四日、近畿財務局で会合が開かれ、財務局と国土交通省大阪航空局の担当者のほか、施工事業者と設計事務所の計八人が出席した。
同年八月二十六日に学園側から用地内でごみが出たとの申告を受け、財務局と航空局の担当者が二十七日に現場を訪れ、ごみを確認したとされる。
業者側は会合で「先日、現場で確認した産廃の処分を予算計上することが可能か」と切り出した上で「全て撤去となると膨大な金額。工事を進めてよいか」と質問した。
難色を示す財務局側に対し、業者側は「予算がつかないなら（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と提案。財務局側は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」「借主（森友学園）との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いしたい」と応じた。
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稲田防衛相：「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」
2017年03月08日
参院予算委員会で質問に答える稲田朋美防衛相＝国会内で２０１７年３月８日午後１時１９分、川田雅浩撮影
稲田朋美防衛相は８日の参院予算委員会で、明治憲法下の教育理念である教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」と述べた。教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として１９４８年に衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。
大阪市の学校法人「森友学園」の幼稚園で園児が教育勅語を暗唱させられていたことに関し、福島瑞穂氏（社民）が見解をただした。稲田氏は「勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と発言。「全く誤っているというのは違う」と語った。
また「今も三重県では校庭に教育勅語の碑を置き、父母の日に勅語を全て写させている高校もある」と指摘。福島氏は「教育勅語が戦前、戦争への道につながり、道徳規範として問題を起こした」と批判した。
稲田氏は一方、学園の籠池泰典理事長との関係について「私のパーティーに来ていた記憶はあるが、１０年ぐらい会ったことも話したこともない」と述べた。【光田宗義】
