極右国家社会ブラック労働党政権の大敗尻拭いは強制老人労働でする。
企業の海外進出、国内生産廃止化を自由放任し、国外生産に関しほとんど非課税とし、国内においては、労働者階層の課税率は右上がりで高くしつづけ、高額所得者層や不労所得である投資家、および金融、大企業に対する課税率は限りなく右下がりで低くし続け、また、労働者階層の賃金は二十年にわたり、減少横ばいする政策では、老人を酷使し、年金受給させないうちに過労死させ、先進他国では決してしないバクチ投資をし、大損失したことによる年金原資のカバーのため、年金受給者を減少させるためと、強制年金積み立て年齢を引きあげ、年金受給年齢を引きあげ、退職は死去する時までとすれば、基金のバクチ投資でこれからも損失が拡大する年金基金も支払いが免れるからと、日本老年学会などが、極右国家社会ブラック労働党連合政権に都合よい見解をしめしている。
高齢老人労働死社会の確立をめざす、強制労働社会、小泉安部麻生流奴隷制度の完成をめざすための、｢日本老年学会など｣の良心なき、太鼓持ち提言が、堂々と、発表されました。
先進諸国中、そんな政策を採っている国は、他にありません。
国民をして、奴隷の人生を享有させてやりましょう。
という、
時代錯誤の、反人権国家社会にするとの、奴隷制度導入宣言であり、
国民に対する現政権の本性が顕れているのです。
以下は、東京新聞記事より
【政治】
「高齢者７５歳以上」提言 年金年齢上がる恐れも
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2017年1月6日 夕刊
日本老年学会などは五日、高齢者の定義を従来の六十五歳以上から十歳引き上げ、七十五歳以上とすべきだとの提言をした。
社会の担い手としての期待が高まるが、年金の支給開始年齢引き上げなどにつながる可能性もある。
同学会などは、高齢者のうち六十五〜七十四歳について「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能」と認定。
十年前と比べると五〜十歳は若返っているという。
ニッセイ基礎研究所の前田展弘主任研究員は「時代の流れに合った提言だ」と評価。
働きたい人が働く「生涯現役社会」を目指すべきだ、と訴えた。
民間企業では労働力の確保という観点から、定年を延長する動きが出てきている。
明治安田生命保険は二〇一九年に総合職など内勤の全職員約九千人の定年を六十五歳に延長する。
同社の根岸秋男社長は五日、東京都内での会合後の取材に「現在の六十歳から六十五歳の嘱託雇用職員の給与を倍増させる」と明かした。
ただ、六十五歳よりも高齢の人の雇用には企業側に抵抗感もある。
東京都内の電子部品メーカーの人事担当者からは「雇用確保の負担は大きい」との声が聞かれた。
小泉進次郎氏ら自民党の若手議員による「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」は昨年、現在の社会保障制度では財政を維持できないとして、「六十五歳からは高齢者」という定義を見直し、定年制を廃止することを提言した。
公的年金の支給開始年齢はこれまでも段階的に引き上げられ、現行制度では原則六十五歳から。
財務省はさらに引き上げを求めているが、提言をまとめた主要メンバーの大内尉義（やすよし）・虎の門病院院長は「提言が、年金支給年齢の安易な引き上げなどにつながらないようにしてほしい」とくぎを刺した。
以上、東京新聞より
極右国家社会ブラック労働党連合政権のバクチ政策尻拭い御用学者たち
御用提言の組織、会議
高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関す
る定義検討ワーキンググループからの提言（概要）
フクラシア東京ステーション A会議室 2017.1.5 14:00-15:00
わが国を含む多くの国で、高齢者は暦年齢 65歳以上と定義されています。
しかし、この定義には医学的・生物学的に明確な根拠はありません。
わが国においては、近年、個人差はあるものの、この高齢者の定義が現状に合わない状況が生じています。
高齢者、特に前期高齢者の人々は、まだまだ若く活動的な人
が多く、高齢者扱いをすることに対する躊躇、されることに対する違和感は多くの人が感じるところです。
このようなことから、日本老年学会、日本老年医学会では、2013 年に高齢者の定義を再検討する合同ワーキンググループを立ち上げ、高齢者の定義につい
ていろいろな角度から議論を重ねてまいりました。
近年の高齢者の心身の健康に関する種々のデータを検討した結果、現在の高齢者においては 10〜20年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が 5〜10 年遅延しており、「若返り」現象がみられています。
従来、高齢者とされてきた 65歳以上の人でも、特に 65〜74 歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めています。
また、各種の意識調査の結果によりますと、社会一般においても 65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっており、内閣府の調査でも、70歳以上あるいは 75歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっています 1)。
これらを踏まえ、本ワーキンググループとしては、65 歳以上の人を以下のように区分することを提言したいと思います。
65〜74歳 准高齢者 准高齢期 (pre-old)
75〜89歳 高齢者 高齢期 (old)
90歳〜 超高齢者 超高齢期 (oldest-old, super-old)
この定義は主として先進国の高齢化事情を念頭においていますが、平均寿命の延伸と「若返り」現象が世界的にひろがるようになれば、全世界的に通用する概念であると考えています。
一方、従来の超高齢者（oldest-old, super-old）については、世界的な平均寿命の延伸にともない、平均寿命を超えた 90歳以上とするのが妥当と考えます。
高齢者の定義と区分を再検討することの意義は、
(1) 従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在と捉えなおすこと、
(2) 迫りつつある超高齢社会を明るく活力あるものにすることです。
ただ、高齢者の身体能力の改善傾向が今後も続くかどうかは保証されておらず、あらためて、次世代への健康づくりの啓発が必要と考えています。
われわれの提言が、明るく生産的な健康長寿社会を構築するという、国民の願いの実現に貢献できることを期待しております。
なお、本提言に関する詳細な報告書を後日発表する予定です。
ワーキンググループ メンバー一覧
座長： 甲斐 一郎*（東京大学名誉教授、日本老年学会理事長：老年社会学）（代表）
大内 尉義*（国家公務員共済組合連合会虎の門病院 院長、日本老年学会・
日本老年医学会前理事長：老年医学）
副座長：鳥羽 研二*（国立長寿医療研究センター 理事長：老年医学）
日本老年学会から
岡 眞人（横浜市立大学 名誉教授：政策学）
北川 公子（共立女子大学看護学部 教授：看護学）
古谷野 亘（聖学院大学大学院人間福祉学研究科 教授：社会学）
内藤 佳津雄（日本大学文理学部心理学科 教授：心理学）
那須 郁夫（日本大学松戸歯学部 教授：歯科医学）
堀 薫夫（大阪教育大学 教授：教育学）
丸山 直記（草加ロイヤルケアセンター 施設長：基礎医学）
日本老年医学会から
秋下 雅弘*（東京大学加齢医学講座 教授、日本老年医学会副理事長：老年医学）
荒井 秀典 （国立長寿医療研究センター 副院長、日本老年医学会副理事長：老年医学）
井藤 英喜*（東京都健康長寿医療センター 理事長：老年医学）
鈴木 隆雄 （桜美林大学 加齢・発達研究所 所長：老年医学、老年社会学）
羽生 春夫 （東京医科大学高齢総合医学 教授：老年医学）
楽木 宏実*（大阪大学老年・総合内科学 教授：日本老年医学会理事長：老年医学）
