眠れる主権者と極右国家社会ブラック労働党連合政権の原発賛美政策
自治会執行部が、憲法第２０条第８９条を無視し、神社神道を自治会神道とする動きに直ちに執行部解任動議がでないことにみられるように、選挙民は、自らが主権者であることを放棄し、憲法が主権者選挙民にとり、自らを守る砦であることを忘却している。
■ 政治
【大予測：政治】憲法改正準備、着々と進行
NEXT MEDIA "Japan In-depth"
西田亮介（東京工業大学准教授）
2017年は、憲法施行70年の節目の年にあたる。昨年、衆参両院の憲法審査会が議論を再開し、憲法改正に意欲を見せてきた安倍総理は自民党総裁の三選禁止規定を変更した。高い内閣支持率や、年末に若手議員の不祥事が続き政策と候補者選定の準備も遅れる野党の状況を見るにつけても、政治の憲法改正に向けた準備は着々と進行している。
その一方で、生活者の関心は乏しいままだ。そもそも前述のような状況すら、あまり知られていないように思える。2016年7月の参院選は、改憲を主張する政党で両院それぞれの3分の2の議席を獲得できるかどうか、それによって量的な意味での改憲の水準を満たすかどうかという点で、この問題のひとつの重要な節目であった。
だが各社の世論調査を見ても、生活者は憲法問題を争点として重要視していたとはいえないままの状況が続き、あっさりと3分の2条件は満たされることになった。本質的には憲法と無関係な国民はいないはずなのだが、おそらく大半の生活者は憲法改正の是非について強いオピニオンを持てずにいるともいえそうだ。
だが憲法改正の実務面に注目しても、改憲派の実務的な攻勢が目立つ。1950年代の内閣に設けられていた時代の憲法審査会から始まり、議連の形成、国民投票法の審議過程、憲法審査会の前進にあたる憲法調査会をみても、それぞれにおいて、ときに信じられないほど忍耐強く実務的に改憲の下地を作ってきた経緯がある。それらを紐解くと、やはり護憲派の劣勢と実務的な面での抵抗の失敗が目立つ。改憲派から見れば、これまでの蓄積が実を結びつつあるということになるだろう。
もうひとつ、「post truth」と呼ばれるメディア状況がある。2016年を代表する英語として選ばれた言葉だが、直訳すれば「脱真実」、日本語圏では「『客観的事実』が重要視されない時代とその空気」といったニュアンスで用いられている。イギリスにおけるEU離脱の国民投票の結果、アメリカの大統領選挙など、これまでのそれぞれの業界の「常識」や、調査報道や世論調査の盲点をついたプロモーションなどの影響が顕著になってきたことなどが選定の理由とされる。
日本語圏においても他人事とはいえない。16年末にはキュレーションメディアやまとめサイトの捏造問題が社会的に問題視され、たとえば拙著『メディアと自民党』や、論文「自前メディアの活用、市民との協働……高度化した政治の情報発信の陥穽とは」などで論じたように、政治の情報発信の技術と戦略も高度化する一方だ。
前者ではおもに自民党の2000年代以後の情報発信手法と戦略、その発展の経緯を論じたが、後者で取材を通して明らかにしたように、情報発信と広報広聴に積極的なのは主要5政党に共通している。オウンドメディアの開発や党内イントラネットの活用、市民団体との協働など各政党でさまざまなアプローチの開発が進められている。
関連して、日本におけるpost truth politicsに関する重要な論点として、本質的に重要な論点を「争点化させない」手法についても考えておく必要がある。とくに『メディアと自民党』でも紹介したような原発再稼働問題の争点化を回避した手法などは改めて注目しておきたい。憲法改正問題においても、争点化を回避するアプローチとして十分応用可能に思われるからだ。
あまり知られていないが、憲法改正の国民投票法が規定する投票運動は、公職選挙法が定める一般の選挙運動とは異なり、アメリカの大統領選挙のようにかなり自由度の高いものになっている。憲法改正発議が行われた暁に直面するのは、一見似たようなものであったとしてもその本質は我々が普段見知った選挙運動とは異なるものなのだ。国内で参考にできる事例といえば、大阪都構想をめぐる住民投票がこれにあたる。当時と同等か、それ以上の分断とメディア状況に我々は直面するかもしれない。それか争点回避手法によって、まったく憲法改正に関する議論が生活者に浸透しないこともありうるだろう。
もっとも懸念され、しかし日本的な状況にも思えるのは、生活者がよく理解しないまま、なんとなく曖昧模糊とした雰囲気のままに憲法改正が進み、ますます生活者と憲法の距離が遠くなることだ。護憲派も憲法改正発議が否定された暁には、改めて現行の日本国憲法の価値が選択されたともいえるわけだから、これまでのやや教条的で形式的な議論のみならず、より踏み込み議論を活発化することにこそ期待したい。
むろん、遠くないうちに行われる次の衆院選の結果で改憲派の議席が3分の2を割り込むようであれば、この問題の直近の重要性は減少する。だが、いずれにせよ中長期において我々の社会における生活者と憲法の距離の遠さや、それを支える政治教育のあり方の再考は避けては通れない。
そうであるならば、量的には憲法改正発議の土壌が整ったいま、改めてこの問題を直視するよいタイミングであるといえるのではないか。
極右国家社会ブラック労働党公明党連合政権による、超老朽化による摂氏脆性温度九十度を越える、いつでも破裂しておかしくない圧力容器を更に二十年継続使用作戦、これでは、金属脆性温度は百度を簡単に越えてしまい、圧力異常が起きるだけで粉砕爆発に繋がる。まして、通常弾頭装着の徹甲弾頭ミサイル程度の攻撃に曝されれば、福島第一原子炉群小爆発より遥かに巨大な核爆発となり、日本国土は過半が永久立ち入り禁止地帯となってしまいます。国防を真摯に考えれば、即時廃棄が第一です。極右連合政権首魁らは、主権者国民を放射能被爆犠牲者にしたくて、たまらない。止まらない。という精神異常者の集まりであるとしか、判定できません。
ブロゴス記事より
■ 経済
原発をめぐる問題
昨年も、折に触れて考え方をお伝えしてきましたが、新年にあたって、原発の問題も、改めて考えたいと思います。
民主党政権の時に、国民のみなさんに議論をしていただいて世論を調査する、討論型世論調査によって、原発はゼロにすることを決めました。
ところが、自民党政権に戻って、福島での原発事故などなかったかのように、エネルギー構成の２割以上を原発に頼る方針が決められました。
それを実現するためには、新しい原発はさすがに作れないので、既存のものを維持する必要があるためか、原則廃炉にするはずだった４０年を超えた原発の運転延長が、次々に決められています。
昨年１１月には、関西電力美浜原発３号機（福井県）について、２０年間の運転延長が認可されました。
老朽原発の延長は、関電高浜原発１，２号機についてもそれ以前に認められています。
４０年超の原発については、「極めて例外的」な場合を除いて、原則廃炉だったはずです。
原発の延命が安全対策より重視されているという大きな疑問があります。
各地の原発の再稼働の手続きも次々に進められています。
一方、東日本大震災の時に起きた東電福島第一原発での事故で、避難している人は、まだ全国に１３万１千人もいます。
避難先でいじめにあっている子どもたちのニュースに、心を痛めた方も多いと思います。
故郷に帰れない人がこれだけいる中で、次々に再稼働することには賛成できません。
福島第一原発の汚染水対策として、１?４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、原子力規制委員会は、昨年暮れに、東電が「全面凍結」を宣言して２ヶ月たっても、目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の効果は限定的なものになると判断しています。
問題山積です。
その中で、東京電力の原発事故などによる廃炉や賠償費を賄うために、建材産業省の有識者会議が、電気代に含まれる送電線の使用量に上乗せして、国民で広く負担する案を議論していることが、議論を呼んでいます。
８．３兆円にのぼる費用を、新たに送電線を使う新電力にも、原発費用を上乗せする、というものです。
とにかく、これ以上、原発に頼ることからは、できるだけ早期に脱するべきだと考えます。
２０３０年代にゼロにする、ということが現実的と判断していましたので、そうしたタイムスケジュールで減らしていくことを願っています。
安倍総理も、「原発依存度を可能な限り低減する」と述べてきていますので、是非、実行してもらいたいものです。
中日新聞1面より
もんじゅ後継、議事録なし 官民会議、検証できず
2017/1/4 朝刊
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六年から一四年にかけて高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開。議事録もないことで、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が、検証不可能な「ブラックボックス」になった形だ。
協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため、〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。
エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。議事録を作成しなかったことは、本紙の経産省への情報公開請求で判明。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。
当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。
協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、原子力委員会が了承。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。
政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。
ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。
＜実証炉開発＞ 高速増殖炉は使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
