帝国幕僚本部なみの基準で今も
極右ブラック労働党首魁は国会答弁において｢自衛隊隊員は、戦死覚悟で入隊しているから、戦闘死してもかまわないでしょう。｣と、述べましたが、首魁の主張を忠実に展開する調達本部は、退役幹部ら、天下りした連中の｢天下り先に固執せよ｣と、言われるままに、より優れた安全性能に優れた製品製造会社の物は排除するlobbyist活動に忠実に従い、防大出身者ら調達本部幕僚は、所詮戦死するのは一般曹であるから、安全性に劣る時代遅れの装備で良いのだ。代わりはいくらでもいるのだ。そんなやつらの命なんぞより我々幹部専用の天下り先の恒久的懇親関係の永続が、何よりも大切なのだ。としているのが下記のブロゴス記事の伝えるところですね。
亡国の調達本部
ブロゴス記事より
■ 政治
自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない。
その３ 防御力編 前編
NEXT MEDIA "Japan In-depth"
英陸軍が採用した個人装備セット?清谷信一
清谷信一（軍事ジャーナリスト）
自衛隊部隊の防御力も問題だ。諸外国と比べて極めて劣悪である。自衛隊のヘルメット、88式鉄帽は砲弾の破片に近似した弾速の拳銃弾が命中した際、10センチほど凹む。対して同時代に米軍のそれは、その拳銃弾よりも弾速が速いトカレフ拳銃弾で撃たれても凹みは2.5センチ以内である。無論ヘルメットが想定しているのは主として砲弾の破片などからの頭部の防御だが、防御力が劣っていることは間違いない。貫通しなくとも、１０センチもヘルメットが凹めば頭蓋が潰れてしまうことはいうまでもない。ところが陸幕は貫通しないからよし、と採用したのだろう。
80年代以降、軍用ヘルメットの主流はアラミド系繊維を樹脂で固めたものが主流となってきたが、現代ではより軽量なポリエチレン系繊維を使用したものが主流となっているが、これまた自衛隊では採用されていない。また陸自のヘルメットのライナーは旧来型のハンモック式である。米国やフランスなど先進国では既に、ヘルメットの内側に独立したクッションを貼り付けるタイプのライナーになっている。この種のパッドは爆風の侵入を防ぎ、被弾時の衝撃を大きく緩衝し、脳の受ける損傷を極小化できる。
仏軍の最新型ヘルメット?清谷信一
またストラップも固定式だ。このタイプは爆風を受けた際に、頭部とヘルメットの内側の隙間から侵入した爆風が頭頂部で収束し、その部分の気圧が急激に高くなり頭蓋を潰してしまうおそれがある。また爆風を下から受けた場合にヘルメット下部が爆風で頭ごと引っ張ることになって、頸部を損傷する原因となっている。これまた諸外国では一定の圧力がかかるとはずれる仕組みになっている。防弾チョッキのデザインも諸外国のものと比べると設計思想が遅れており、上腕部、肩部、脇や胴体下部からの被弾に脆弱である。
諸外国では目の保護のためポリカーボネート製のサングラスを採用している国が増えている。これにより、破片などによる眼部の損傷や失明をかなり削減できるが、陸自ではこれまで贅沢品、ファッションに過ぎないと採用してこなかった。ハワイにおける迫撃砲の射撃では防ぎ得た失明事故が発生している。それにも関わらず改善がなされていない。
このため戦闘によって失明する隊員が発生する率は、他の先進国の軍隊よりもかなり多くなるだろう。
更に申せば、先進国では今まで無防備だった顔面を防御するためのフェイスガードの採用が進んでいる。昨年英陸軍は新型個人装備としてリビジョンカナダの、フェイスガード付きのヘルメットを採用している。今後このような軍隊は増えていくだろう。
防弾繊維メーカー、ダイニーマ社が展示するヘルメットとフェイスガード?清谷信一
被服にも問題がある。自衛隊の迷彩戦闘服は難燃性のビニロンを使用しているが、世界で筆者の知る限りビニロンを戦闘服に使用している国はない。実は難燃性もそれほど高くない。ビニロンは国内で開発された繊維であり、この使用を前提とするのは非関税障壁の一種ではないか。自衛隊は他国の難燃繊維と比較したのか極めて疑わしい。もし難燃性のビニロンが戦闘服用として極めてすぐれているのであれば、何故外国で採用されていないのだろうか。
本年3月1日に公正取引委員会は防衛省や防衛装備庁が発注する自衛官用の戦闘服などの入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、独占禁止法違反容疑で、大手繊維メーカーのユニチカ（大阪市）とクラレ（同）の各東京本社へ立ち入り検査を行った。ビニロンは、50年にクラレが初めて製品化した合成繊維である。難燃性ビニロンを製造しているのは、国内ではクラレとユニチカの2社しかない。ビニロンは染料のノリが悪く、色落ちし易いという欠点がある。このためグリーン系迷彩である陸自の迷彩は色落ちしてすぐに茶色になる。つまり迷彩効果がなくなる。仮に難燃性に問題がなくても、迷彩効果が落ちるのでは戦闘服として落第だ。少なくとも筆者はこれほど色落ちが激しい外国製の戦闘服を見たことがない。何故このような繊維を使い続けるのか。
因みに米軍はテンカート社の開発した難燃繊維、ディフェンダーMを採用しているが、帝人はディフェンダーM原料の一つであるアラミド繊維を供給している。また同社は同様な耐火繊維、コーネックスを開発、販売している。だが、防衛省が真摯にこれらの耐火繊維を使用した戦闘服の開発を行ってきたようには思えない。防弾チョッキでも世界のアラミド繊維2位で、より軽量な高分子ポリエチレン系の繊維も販売している帝人は防衛省から締め出され、東洋紡と東レが市場を寡占している。
これも常識的にみれば極めて奇異であろう。
また下着も本来難燃繊維を使用すべきだ。耐火下着用としてポピュラーな難燃繊維は登山用などでも多用されているメリノウールである。一式1万円以上もするが、合成の難燃性下着も決して安くはない。ユニクロが繊維業界と共に開発したクールマックスやヒートテックなどの機能性繊維は耐熱機能がなく、被弾などして被服が燃えた際に繊維が熱で溶解して、やけどした皮膚に付着する。これはやけどの治療を著しく困難にさせる。一般用のフリースも同じで軍用のフリースは溶解しないものが使用されている。本来実戦に出す部隊は下着も難燃性ものを支給すべきだが、自衛隊にその気は無いようだ。隊員の生存性や命を安く考えすぎているのではないか。
そもそも自衛隊は貧国でも支給しているセーターすら支給していない。欲しい隊員は自費で賄うことになっている。この為、東日本大震災では、長期に渡って現地で働いた隊員たちの多くは死臭が染み込んで汚れたセーターを取り替えることもできなかった。防衛省や自衛隊首脳部はセーターを支給するカネがもったいないと思っている。軍隊とすればこれは極めて異常である。そのくせ諸外国から比べて8倍も10倍も高い装備を買うことには疑問を感じず、当然のように調達している。まさに自衛隊の常識は世界の軍隊の非常識だ。
（その4に続く。その１、その２。全5回）
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