武器輸出の営利からのkickbackを期待する極右ブラック労働党政権へ

誠に、真摯な危惧を抱く政治家の方が、ブロゴスに投稿されました。

第二次世界大戦勃発時とリーマンショック時の二度に渡る品性なき貪欲な国民の1%に満たない超高額所得者層が国家の富の半額近くを所得し、かつ、貧困にあえぐ中間層国民の所得税率よりも低税率の納税しかしない時代にあって、尚且つ封建主義時代の経済手法である新自由主義経済説を維持拡大する極右ブラック労働党政権は、かつての自党の良識ある穏健な経済政策を完璧に忘却し、あまつさえは、海外において参戦し、自国民を大量虐殺させる道へと、憲法に抵触する違憲無効な強行採決した法律により邁進する直前となっています。

中国や北朝鮮の中間距離弾道ミサイルの危険性を唱え、国防強化、国境なき再軍備強化を唱える傍ら、日本国内の原子炉群は、それぞれの原子炉群が安価な通常弾頭ミサイルによる 連続攻撃を受ければ、1原子炉群だけでも、ヒロシマ長崎の核爆弾の数百倍の各爆弾炸裂に匹敵する核爆発を起こすことは科学の常識であるにも関わらず(女性が竹槍で自動小銃と戦えば、米軍は敗退すると真顔で訓練させた帝国陸軍幕僚本部と同じ、精神異常なことに)、国家の基幹電力供給源であるからと、老朽化原子炉群の耐用年数の理由なき延長と新設をのうのうと述べるなど、まさに倫理なき愛国心皆無の政策実行し恥じることなき極右ブラック労働党公明党連合政権であります。

ユダヤ移民憎しと、かつて第二次世界大戦参戦前のアメリカのフォードを初めとする自動車産業や巨大金融モルガン商会らがHitlerに際限なき資金提供した時代と精神において代わりありません。
日米安保条約があろうがなかろうが、日本各地の原子炉群は、それぞれが日本を攻撃する国家にとっては絶好の日本全土壊滅作戦用に、なんと、日本自らが用意しておいてくれた贈り物となるわけですから

真摯に国防を考える者にとっては、洋の東西南北を問わずに、日本の国家基幹電力を原子炉群にたよるやり方は、日本の国防にとっては史上最悪であり、日本を攻撃する側には、無上の贈り物となると、考えるのが普通のことであるのです。

原子炉群営利運用企業体からの破格のkickbackを見返りに、武器製造販売営利企業体からのまたまた破格のkickbackを見返りにもらえるからと

世界史上稀にみるハレンチな国家基幹電力政策と憲法が禁ずる侵略戦争に荷担する政策に邁進して恥じない連合政権は、軍部に支配された大日本帝国時代そのものと言っても決して過言ではないと言えます。

ユダヤ人種にたいするホロコーストをしたNACHISUドイツ国民の詩がかかれています。

ユダヤの人々がNACHISUに連れ去られ二度と戻っては来なかった。変だとは感じたが、だが、私には関係ないと思って気にもしなかった。

NACHISUを批判する人たちが連れ去られ、二度と戻っては来なかった。だが私には関係ないと思い、気にもしなかった。

私が連れ去られたときは誰も気にしてくれなかった。」



以下は

ブロゴス記事より

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■ 政治
PKO新任務に危惧
小宮山洋子

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐって、日本政府は、安全保障関連法で可能になった任務「駆けつけ警護」などを、陸上自衛隊の派遣部隊に付与するための環境づくりを進めています。
稲田防衛大臣が、南スーダンを訪問し、PKOで派遣中の陸上自衛隊を視察しました。3月に施行された安全保障関連法に基づく新任務については、選挙への影響を配慮して秋に先延ばしされていましたが、新しい任務を付与するのか、はっきりしていません。
南スーダンでは、そもそも派遣が継続できうる状態なのか。7月には、再び多くの死者を出す戦闘があり、紛争当事者間の停戦合意などPKO5原則を満たす状態なのか、疑問があります。
政府は、5原則が維持されている、としていますが。駆けつけ警護で守られる立場の、現地で活動しているNGOは、戸惑いがあるようです。 7月の戦闘を受けて、国連がPKOの増派を決めたことで、介入を嫌う政府軍との関係は微妙になっていて、それに加えて自衛隊の駆けつけ警護が実施されることで、さらに政府軍との関係がこじれ、NGOを取り巻く環境が悪化しないかを懸念している、と報じられています。
また、昨年の駆けつけ警護を認めた法改正直前に、当時の中谷元防衛大臣は、国会審議で「NGOからの要望を確認したことはない」と答弁しています。南スーダンの首都ジュバでは、多くのNGOは、民間警備会社と契約し安全を確保しているので、PKOによる保護は、拒みも期待もしていない、と伝えられています。
守る対象から期待もされていず、自衛隊員を危険にさらす可能性がある新しい任務を、安保関連法の施行のために実行する、ということは、全く理解できません。法律自体が、違憲とみられていて、国民が支持していない中で、自衛隊員が危険な任務を行うことに、強い危惧を持ちます。