武力行使の現場では
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■ 政治
現役米兵の５５％ 軍事介入に反対/「外国の問題から手を引き、自国に集中を」（２６歳・軍曹）/米軍事紙調査
しんぶん赤旗
【ワシントン＝洞口昇幸】米軍事専門紙ミリタリー・タイムズが２２０７人の現役米兵に実施した聞き取り調査で、米国の軍事力行使や資金援助によって中東や北アフリカ地域の“民主化・国づくり”に介入していることに、米兵の５５％が反対と考えていることが明らかになりました。調査は、９月８〜１５日に行われました。
同紙電子版によると、米政府の介入政策について、強く反対・やや反対の合計が５５％、賛成の合計は２３％、わからない・意見なしの合計が２２％となりました。
平均２９歳の米兵が答えた同調査の結果では、米国外での従来の軍事的任務や外国の反乱勢力の鎮圧などに参加する「安定化作戦」、イスラエルなどへの対外援助を、「少なくすべきだ」の割合が、「増やすべきだ」を上回りました。米本土防衛やテロ対策の活動を増やすべきとの意見は６割を超えました。（表参照）
同紙は、ブッシュ前米政権からオバマ現政権まで続く「テロとのたたかい」、特にアフガニスタンやイラクでの政策について、「多くの米軍人が困惑を強めている」と分析。その理由として２００１年のアフガン侵攻から１５年間で戦費がかさみ、多数の米兵が命を落としていることをあげています。
「外国の問題から手を引き、われわれの国のことに集中する必要がある。クリーン・再生可能エネルギーの分野で雇用をつくる必要がある」との２６歳の米空軍の軍曹の意見を紹介しています。
退役軍人問題等の研究者で元米陸軍人のフィリップ・カーター氏は、「この１５年間の戦争に従軍した者で、銃で民主主義を打ち立てられることが可能だと考えているのは、ごくわずかだ」と同紙に語りました。
極右ブラック労働党の動きは
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■ 政治
主張/改憲の「政治技術」/自民案ベースに“誘導”の危険
しんぶん赤旗
参院選後初の所信表明演説で、国会の憲法審査会での改憲案づくりの議論を進めていくと呼びかけた安倍晋三首相が、その後の衆参両院での代表質問や予算委員会での答弁でも、改憲を推進する発言を重ねています。改憲の実現に向け、まず国会での発議を狙う首相の執念は危険です。首相のやり方は、自民党の改憲案を議論の「ベース」にするといいながら立ち入った説明はしようとせず、各党に改憲案の提出を促し議論を求める、改憲“誘導”とでもいうべきものです。
参院選後の「だまし討ち」
自民党内でも異常な改憲派で知られる安倍首相は事あるごとに改憲を口にしてきましたが、先の参院選では一切触れようとはせず、もっぱら経済問題で論戦をやり過ごしました。ところが参院選が終わった途端、「いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術」だと「だまし討ち」的に言い出したのです。文字通り国民だましの「政治技術」です。
改憲案は衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成で発議し、国民投票にかけられます。首相の発言が、今国会で審議再開を狙っている憲法審査会での改憲案発議を照準に置いているのは明らかです。憲法審査会はもともと改憲案づくりのため自民党などが設置を強行したものであり、国民多数が改憲を望んでいるわけでもないのに審議を進めるべきではありません。
安倍首相は所信表明演説でも、国会の憲法審査会を名指しして改憲論議を呼びかけました。閣僚の憲法尊重擁護義務があることを意識してか、あからさまに改憲は求めないが、「国会議員の責任」とまでいって国会の憲法審査会での議論を呼びかけるのは、露骨な改憲“誘導”そのものです。
首相が議論の｢ベース｣に置くという自民党の改憲案（２０１２年作成の｢日本国憲法改正草案｣)は､過去の侵略戦争を反省した現行憲法の前文を削除し、９条２項を廃止して｢自衛権｣の行使に制約をなくし､自衛隊を｢国防軍｣に変えて､世界中で武力行使できるようにするものです｡基本的人権は｢永久の権利｣だとする９７条は削除して､国民の権利を｢公益及び公の秩序」で制限できるようにします。まさに現行憲法を丸ごと破壊してしまいます。
危険な自民党案を「ベース」にした改憲案づくりの議論など許されるものではありません。首相は自民党の改憲案についてはまともに説明せず､｢このまま通るとは思わない｣などとも言います｡にもかかわらず、危険な改憲案は撤回すべきだと言われても応じません。
それが改憲案づくりの｢政治技術｣だというならそれこそ問題です。
改憲の「案を出せ」は暴論
安倍首相は、自民党と同じように、各党がそれぞれ案を出して議論することが大切だと、対案の提出を求めます。しかし、憲法改正が差し迫った国政上の課題になっているわけでもないのに、各党に案を出せというのは道理がなく暴論です。日本共産党は現行憲法の全条項を守り、特に平和的民主的原則は完全実施することを求めており、これこそが対案です。
安倍首相の改憲に対する態度は国民の反発はそらしつつ論議を誘導するものです。改憲の議論を推進する危険な策動とのたたかいがいよいよ重要です。
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