ブラック労働の、その日暮らしが嫌ならリッチな兵隊になれ
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極右ブラック労働党連盟政権の目論むところとは、経済政策破綻の打開策、戦争を起こすこと
第三次安倍改造内閣が、一昨日１０月９日に発足しました。新しい大臣も何人もいますし、当然、それぞれの大臣の所信をきいて質疑をしてほしいと思います。また、新たな３本の矢の成長戦略を表明した安倍総理の所信表明を聞き、質疑があってしかるべきだと思います。
ところが、政府与党は、総理の外遊日程が立て込んでいることなどを理由に、秋の臨時国会の開催を見送ろうとしている、と報じられています。
外遊も大事ですが、安倍総理は、さきの集団的自衛権を認める安全保障関連法案の成立を、先にアメリカで約束するなど、国内で先にすべきことを海外でしてきています。
そうあってはならないですし、通常国会で、多くの反対の声を押し切って成立させた安全保障関連法についての質疑を避けるため、ということもあるようで、とんでもない話だと思います。今回の改造では、原発に反対してきた河野太郎行革担当大臣、虐待防止など子どもの問題に取り組んできた馳浩文部科学大臣、少なくなった女性の中で、丸川珠代復興担当大臣、沖縄問題に取り組む島尻安伊子沖縄北方担当大臣など、どのような考え方で仕事をするのか、聞きたいと思います。また、加藤勝信一億総活躍担当大臣は、何をする大臣なのか？、わかりませんから、説明してほしいです。
ことばだけが踊っていて、具体的政策の内容も予算措置も示されていず、さっぱりわかりません。英訳に苦労していることも、わけのわからなさを示しているようです。また、一億では、あとの２５００万人は、どうなるのでしょうか。格差が広がる中で、切り捨てるというのは、考えすぎでしょうか。英訳では１億は訳されていません。
Minister in Charge of Promoting of All Citizensというそうです。
石破地方創性担当大臣つぶしではないか、各省庁との役割分担はどうするのか、などの疑問の声もあがっています。また、気になるのは、同じ大臣が、女性活躍担当、少子化対策、男女共同参画など多くの分野を担当することです。これまで、大事に考えられてきたはずの、男女共同参画や子どもの問題が、女性活躍、一億総活躍という掛け声で、おろそかにされるのではないかと危惧しています。とにかく、国民に説明するためにも、秋の臨時国会は、開くべきだと考えています。
東京新聞記事より
2015年10月11日 朝刊
安倍晋三首相が他国を武力で守る集団的自衛権行使の代表例としたのは、日本周辺の有事に際し、邦人輸送や弾道ミサイル迎撃にあたる米艦の防護だ。政権が「安全保障環境の変化」と強調する柱は中国の軍備拡張だが、偶発的衝突を除けば、中国が米軍に攻撃を仕掛けることは現実には想定しづらい。
集団的自衛権は、主に北朝鮮と米軍が衝突する朝鮮半島有事を想定している。では、どのような状況なら安全保障関連法に基づき、行使が可能となる「存立危機事態」と認定するのか。首相は「政府が総合的に判断する」などと繰り返した。「（敵国に）手の内をさらすことになる」（首相）と詳細な説明を拒否し、国民の生命に関わる「参戦」の具体的な状況は分からないままだ。
ただ国会審議では、その考え方の一端をのぞかせる答弁もあった。首相は「（弾道ミサイルを警戒する米艦への）攻撃が起こった段階では時間的に当然間に合わない」と指摘。半島有事が発生すれば、早期に事態認定する可能性に言及した。弾道ミサイル対処能力がない米艦や、邦人が乗っていない米艦でも防護する意向も示した。
存立危機事態の認定は、他国への攻撃でも「日本の存立と国民の生命が覆される明白な危険がある」ことが要件。だが政府の説明では、半島有事で日本周辺の米艦防護をするため、さまざまな状況で集団的自衛権の行使を想定している。
これまで半島有事では「周辺事態」を認定し、自衛隊は公海上での米軍への補給など「支援」にとどまることになっていた。だが安保法では、同じ状況なのに自衛隊が武力行使に踏み切る可能性がある。
半島有事は幸いにも、朝鮮戦争（一九五三年休戦）以降、起きていない。平和憲法のもと、日本は韓国などと違い、米国の戦争に直接加わらず戦後七十年、武力行使はしていない。
だが憲法解釈の変更をへた安保法の成立で、武力行使は「自国が攻撃されたときのみ」から、「他国が攻撃されたときでも」可能に変わり、ハードルは大幅に下がった。政権の判断次第で「参戦」する可能性が、これまでより大きくなった。 （生島章弘）
【私説・論説室から】
徴兵制否定の理由とは
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2015年10月7日
安全保障関連法案の国会審議。著名な憲法学者三人が法案の違憲性を指摘すると菅官房長官は「合憲という学者もたくさんいる」と主張したものの、別の学者三人の名前しか挙げられず、「数の問題じゃない」。谷垣自民党幹事長は「違憲かどうかを判断するのは最高裁」と述べ、元最高裁長官が違憲と明言すると安倍首相が「一私人の見解だ」。
こんな応答を繰り返した安倍政権。徴兵制は苦役を禁じた憲法一八条に違反するから考えていないといわれても、信じられない。
経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか。
入りやすいのは主に高卒者を対象にした自衛官候補生と呼ばれる任期制隊員だ。陸上自衛隊の場合、一任期が一年九カ月。一任期ごとにボーナスがあり、二任期務めると約千三百三十六万円が支払われる。これを月平均に直すと約三十一万八千円。衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。
貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか。アベノミクスが現状通り進めば、富裕層とそれ以外の人々との格差はさらに広がることになる。徴兵制否定の理由はこれかもしれない。 （半田滋）
水飢饉による、水確保の為の抗争殺人や餓死を防いだ弘法大師なれば、超危険な原発は即時解体廃止と説法されるでしょう。
が、愛媛議会は、弘法大師の教えに背き、原発再開大賛成としました。お遍路支える愛媛県人は目覚めて弘法大師に背く議員首長を政界から駆逐しなければ弘法大師に背く反逆の徒となります。
四国電力伊方原発（左手前から）１号機、２号機、奥が３号機＝愛媛県伊方町で２０１５年５月１７日、本社ヘリから久保玲撮影
愛媛県議会は９日の本会議で、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働を求める請願を賛成多数で採択し、同意した。またこの日、最大会派の自民などが提出した「電力の安定かつ安価な供給のため再稼働が必要」とする決議案も賛成多数で可決。再稼働に向けた地元手続きは、山下和彦町長と中村時広知事の判断を残すのみとなった。
本会議では、エネルギー・危機管理対策特別委員会の中畑保一委員長が、６日の特別委で４件の再稼働賛成請願を採択し、５６件の反対請願を不採択としたことを報告。議長を除く４６人による採決の結果、賛成請願を賛成多数で採択し、反対請願を不採択とした。自民、愛媛維新の会、公明の３会派が共同提出した再稼働を容認する決議案も、賛成多数で可決した。
伊方町の山下町長は経済産業相と面会して国の方針を確認後、中村知事に同意を伝える方針。中村知事は、伊方町や県議会の結論を踏まえて、再稼働に同意するかどうか判断する。
閉会後、中村知事は記者団に「県議会の判断は重く受け止める。山下町長の同意と、経産相の視察が実現すれば、近いうちに判断する」と述べた。【橘建吾】
