００１１…沖縄の琉球民族に借りを返さず更にコケにする極右ブラック
真詮寺掲示板
自決した太田海軍少将軍司令官は、海軍次官宛に電報を打って、
異例である
『沖縄県民かく戦えり、(一般の帝国臣民が地上戦ですから戦っている)後世特段のご配慮を願う』と言って自決している。
つまりは、『未曾有の悲惨過酷な道を歩まされた沖縄、琉球民族には、後世格別の御配慮を賜らんことを』
と、大日本帝国政府宛に
哀願した電文を遺している。
かかる哀願を為したことは
大日本帝国陸海軍史に於て、
前代未聞のことであり、
極めて真摯に受け止めねばならないことですが、
敗戦後の日本国の事実上政権を独占してきた歴代自民党内閣は
この哀願した
『未曾有の悲惨過酷な道を歩まされた沖縄、琉球民族には、後世格別の御配慮を賜らんことを』
を、髪の毛一筋分も履行せず、完璧に無視し
未来永劫、沖縄琉球民族を棄民し、更に、悲惨過酷な状況に追い込むのだと、
琉球民族の裏切り者、
真っ赤な嘘公約を掲げさせながら琉球民族の八割以上の同意ある見解・意思を完全に無視し、帝国植民地主義による支配を強硬に押し進めている。
此れを称して
狂気の凶器政権・極右ブラックファシスト晋三・太郎・公明党政権という。
以下は
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琉球新報社説
＜社説＞辺野古中止８割 だめなものはだめだ2014年8月27日
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「だめなものはだめだ」
と、辺野古移設強行に反対する民意は固かった。
むしろ強固になっている。
政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底掘削調査を開始したことを受けた県内電話世論調査で
「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上った。
「そのまま進めるべきだ」は４分の１以下の１９・８％にとどまる。
普天間問題の解決策について、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計は７９・７％に達した。
４月の調査より６・１ポイント増えている。
辺野古反対は圧倒的に世論が支持している。
８割の反対を無視した辺野古移設は不可能だ。
それでも強行するなら、この国は独裁国家でしかない。
海上保安庁と警察を投入して、力ずくで海底ボーリング調査を開始した安倍政権に対する不支持は８１・５％に上る。
だが菅義偉官房長官は辺野古移設への影響は「全くない」と述べた。
世論に耳を傾ける姿勢はつゆほども感じられない。
「県外移設」の公約を破って辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事に対して、７４・０％が政府に調査中止を求めるべきだと答えた。
与党の自民党支持層の７０・１％、公明党支持層の９１・７％も作業中止を求めている。
辺野古に反対するオール沖縄の意思は、しっかり根を張っている。
調査結果について仲井真氏は「早く（辺野古を）埋め立てて世界一危険といわれている普天間飛行場を移すことだ」と開き直った。
公約違反を否定し続けてきたが、紛れもなく公約違反を口にしている。
県民の側ではなく安倍政権と一体化している姿勢は、植民地の代官のようではないか。
安倍政権は１１月の知事選で辺野古の争点化を避けるため、海底掘削調査箇所を大幅に省いて９月中に終えようとしている。
今回の調査で知事選で重視する政策は、普天間飛行場の移設・返還が３４・３％で１位だ。２位の経済振興・雇用対策を９・９ポイント上回っている。
基地問題は知事選の最大の争点になる。
世論調査で示された辺野古の移設作業中止を求める８０・２％の民意は、
主権者である県民の
「非暴力の抵抗」の意思表示と見るべきだ。
安倍政権が強権を発動して民意を押しつぶそうとすればするほど、岩盤は一層固くなるだろう。
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親戚の中で総理大臣を回す
出典：kyudan.com/opinion/img/kakei02.gif
吉田茂、鈴木善幸、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三、麻生太郎などの総理大臣経験者は全部縁戚で、宮沢喜一さんも縁戚。
総理大臣は、血統によってきまるのか。
