戦争は、人間の本性のうち、凶悪な部分をのみ発揮するだけ
真詮寺掲示板
素直に、人類の歴史の事実をみますと戦争は、人間性にある極めて狂暴凶悪な性質をのみ、国家と報道が煽りに煽り、際限無き老若男女を問わない殺人・強姦ならびに民族殲滅大虐殺を必ず引き起こします。
わずか七十年以前の昭和時代初頭において大日本帝国国内は養蚕業の衰退からくる大不況をしのぐとして、中国満州大陸に目をつけ、満州大地を侵略し、富める土地所有者中国人家族を追い払い、すべての土地家屋を、満蒙義勇開拓団として帝国行政権力がほぼ強制的に参加させた帝国時代の小作農家群をして引き渡し、まさに、アメリカ原住民を駆逐して白人のための奴隷制国家を確立したアメリカ西部開拓時代を、満州にて再現させたものです。
しかるに、敗戦直前には、帝国陸軍ならびに内務省下の満州帝国警察らは、一切の満蒙開拓団を遺棄し、軍と警察の家族とともにサッサと満州大陸から日本本土へと帰ってまいりました。
取り残された開拓義勇団は、土地家屋を奪われた中国人らによる報復殺戮を防ぐためとして、共産主義国家soviet軍将校どもに、未婚の二十歳以下の娘たちを性奴隷として差し出しながら、その見返りとして中国人らの報復から庇護してもらいつつ帰国してまいりました。
満蒙開拓団を各地に於いて帝国政権は郡長らを半ば脅迫強要して編成させ、強制的に、満蒙の地へと、移住させたものです。
開拓団を編成させる事前に各地の郡長らを満蒙に送り、中国人農家を追い出した農地農家住宅などを内覧させた時、長野県下伊那郡の村長の一人(下条村長)は、中国人から強奪した事実を読み取り、内地に帰ってのち、軍部や国家警察、愛国青年団の脅しにもめげず、頑として一戸も開拓義勇団に参加させませんでした。
大日本帝国時代であれ、日本国時代であれ、人間性は、さしてかわりはありません。
欲ボケすれば、なんでもあり、というところが、人間であるのです。
人類は、国家ごとに永世武装中立国家として、互いに侵略戦争を国家基本法である憲法に記し、国家間の戦争をしないのがいちばんよいのではありませんか。
現在、核汚染を地球単位で引き起こすこと必定の危険問題となっている北朝鮮の大陸間弾道核ミサイルによるアメリカ合衆国への際限無き核攻撃宣言があります。
金体制(共産主義を掲げながら、実態は、中世の封建主義と同じく世襲君主制であり金王朝です)は、大日本帝国が満州事変を起こした時代と同様に、貧困に喘ぐ北朝鮮の大半の国民(金にとっては臣民奴隷ですが)の経世済民のためのクーデター内乱を防ぐため、かつての大日本帝国軍部が｢鬼畜米英を殲滅する｣として巨大戦艦大和・武蔵等を建造したのと同様に、大陸間弾道核ミサイルを製造し、金奴隷制王朝を自由放任しないアメリカを、核弾道ミサイル攻撃により殲滅すると世界に、宣言している事案があります。
アメリカ合衆国は、北朝鮮が、大陸間弾道核ミサイルにより、攻撃してくれば、かつての、大日本帝国による真珠湾攻撃の百倍以上の軍民問わない大虐殺被害(一発の威力が広島・長崎原爆の百倍以上である)を受けるわけであり、金王朝は単発でなく、製造実戦配備済みの弾道ミサイルを斉射すると思われますから北朝鮮全土のあらゆる軍事基地ならびに、軍需工場などすべてを対象として、米軍原潜からも含め、北朝鮮全土に対する百を越す核弾道ミサイル攻撃で以て報復するでしょう。
今、金王朝は、グアム島近海へ弾道ミサイルを４発斉射すると全世界に発表しています。
国連は緊急に安保理事会を開会し、ロシア、中国が責任者となって、金王朝に対し、グアム近海への斉射は、人類に対する反逆に繋がるから撤回し、侵略戦争開始宣言を撤回させる義務があるのではありませんか。
以下は中日新聞記事より二点
核禁止、長崎の叫び 市長「条約参加、一日も早く」
2017/8/10 朝刊
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長崎は九日、原爆が投下されてから七十二年を迎えた。長崎市松山町の平和公園で、市主催の「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、原爆投下時刻の午前十一時二分、参列した市民らが黙とうした。田上富久市長は平和宣言で、例年訴えてきた原爆投下後の惨状を後回しにし、国連で七月に採択された核兵器禁止条約を「被爆者が積み重ねた努力が形になった」と評価。条約に加わらない日本政府に「唯一の戦争被爆国として、一日も早い参加を」と迫った。
田上市長は、宣言冒頭から核禁止条約に触れ、「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼んで歓迎。核保有国と核の傘の下にある国に、安全保障を核に頼ることのないよう求めた。例年は原爆投下後の人々や町の凄惨（せいさん）な描写から始めていた。
東京電力福島第一原発事故で放射線の脅威にさらされた福島にも七年続けて言及し、「被災者を応援する」と述べた。その後、被爆者代表の深堀好敏さん（８８）が「平和への誓い」を朗読。「町並みは消え、姉は息絶えた。世界が終わる、と思った」と回想した。
安倍晋三首相はあいさつで、広島市で六日にあった平和記念式典と同様、核なき世界の実現に向けて核保有国と非保有国の「双方に働き掛ける」と強調。条約参加への言及はなかった。
被爆者団体は式典後の安倍首相との面会で、条約不参加に強く抗議。安倍首相は「核廃絶に努力する」などと述べるにとどめ、被爆者の願いには直接応えず、平行線のままだった。
長崎市によると、式典には平和公園の約五千四百人を含む三会場で、被爆者や犠牲者の遺族、計五十八カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表ら計約六千三百人が参列。核保有五大国は駐日米臨時代理大使ら各国代表が参加した。
七月末までの一年間で、長崎市が新たに死亡を確認した被爆者は、三千五百五十一人。原爆死没者名簿に記された総数は十七万五千七百四十三人となった。今年三月末時点で市内に住む被爆者は三万八百十三人で、平均年齢は前年比〇・六九歳上昇の八一・〇一歳。厚生労働省によると、全国で被爆者健康手帳を持つ人は、二〇一六年度末時点で十六万四千六百二十一人。平均年齢は八一・四一歳。
社説
長崎平和宣言 核禁止条約を育てよう
2017/8/10 紙面から
田上富久長崎市長は平和宣言で、政府に対し核兵器禁止条約に加わるよう求めた。核抑止力より、人類に及ぼす非人道性をよく考えるべきだとも述べた。被爆地からの訴えは、一層重みを増した。
長崎平和宣言は被爆者と識者、市民による起草委員会で協議される。田上市長は七月に国連会合で採択された条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼び、被爆者の長年の努力が実を結んだと述べた。
政府に対し、条約への一日も早い参加と、米国の「核の傘」に安全保障を依存する政策を見直すよう訴えた。核がもたらす惨状を十分に理解しているはずの日本政府が、矛盾した政策を取り続けていることを強く批判した。
政府は米国、ロシア、中国など核保有国が条約に参加しない現状では実効性に疑問があるとの理由で、条約に署名しない方針だ。一方で、核を持つ国々と持たない国々の「橋渡し」をすると強調し、安倍晋三首相も広島、長崎両市での式典でこの点に言及した。
しかし、橋渡しとはどんな役割をするのか、具体的な政策が見えてこない。米ロ中などとの首脳会談、外相会談で、繰り返し核軍縮に言及すべきなのに、そのような発言は聞かれない。日本は核を持つインドと原子力協定を締結したが、今後の核開発に厳しい縛りをかけられるか、疑念がぬぐえないままだ。
禁止条約は非締結国に対しても、会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、条約を支持した国々の声を正確に受け止める必要がある。
田上市長は宣言で「ようやく生まれたこの（禁止）条約をいかに生かし、進めることができるか、人類に問われている」と語った。条約は来年後半にも発効する見通しだ。一カ国でも多く参加し、核廃絶への国際世論を高めたい。
日本には被爆者の貴重な証言をはじめ、原爆投下の惨状を伝える多くの資料がある。政府はもちろん研究者、市民団体、個人でも世界に発信することができる。
第一歩を踏み出した禁止条約が核なき世界への道筋となるよう、粘り強く育てていきたい。被爆国の国民としての重要な責務である。
条約採択を受けて国際社会は、世界の核兵器の９０％以上を保有する米ロ両国に軍縮を促さねばならない。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を急ぐ北朝鮮には、さらに孤立し経済発展の望みも実現しないと伝え続けたい。
カラジッチ被告に禁錮40年 ボスニア紛争時のセルビア人指導者、虐殺の責任認定
朝日新聞デジタル | 執筆者： ハーグ＝喜田尚
投稿日:2016年03月25日 11時24分 JST 更新:2016年03月25日 11時26分 JST
Bosnian Serb wartime leader Radovan Karadzic in the courtroom for the reading of his verdict at the International Criminal Tribunal for Former Yugoslavia (ICTY) in The Hague, The Netherlands Thursday March 24, 2016.The former Bosnian-Serbs leader is indicted for genocide, crimes against humanity, and war crimes. (Robin van Lonkhuijsen, Pool via AP) | ASSOCIATED PRESS
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ボスニア紛争の虐殺、元セルビア人指導者に禁錮４０年１９９２〜９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争をめぐり、オランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア国際法廷は２４日、集団殺害（ジェノサイド）の罪などに問われた元セルビア人勢力指導者ラドバン・カラジッチ被告（７０）に禁錮４０年を言い渡した。７千人超が犠牲になった９５年７月のスレブレニツァの虐殺を含め、起訴された１１のうち１０の罪で有罪とされた。旧ユーゴ紛争の最重要戦犯の１人とされる同被告への判決は、東京裁判以来の戦犯法廷として９３年に設置された旧ユーゴ国際法廷にとっても節目となる。判決は、一般市民らが狙撃の標的になり、３年８カ月も続いたサラエボ包囲についても被告の責任を認めた。スレブレニツァの虐殺をめぐっては「（現地の）ボシュニャク人の男性を絶滅させるという目的で、組織的に行われた」とし、「被告は止めなかっただけでなく、拘束されたボシュニャク人男性らを殺害が行われる場所に移動させるよう命じた」などと断じた。検察は２０１４年秋に終身刑を求刑。被告は無罪を主張し、「セルビア人を殺した者たちが自由になっている」などと国際法廷を激しく批判していた。（朝日新聞デジタル 2015/03/25 01:24）
(朝日新聞社提供)
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