安部ら会見は
安倍首相改憲発言：３人の有識者に意見を聞いた
2017年05月04日
安倍晋三首相が２０２０年までの憲法改正に強い意欲を示す発言をした。９条の１項、２項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加する内容だ。憲法改正に対するそれぞれの立場、さらに発表の仕方を巡って３人の有識者に意見を聞いた。
首相が唐突に期限を区切り、施行にまで踏み込んで９条改正に言及するのは驚くべきことだ。国会の議論はここ最近、大災害における国会議員の任期延長などが中心で、９条の議論は始まってもいなかった。議論の方向性を指示するかのような発言は、行政府の長として行き過ぎだ。
９条１項、２項を残したまま自衛隊の存在を憲法上に位置付けるとの考えも、「２項を変える」としてきた自民党や首相のこれまでの主張と矛盾する。戦力の不保持を明確にした２項を変えず、自衛隊の存在を別に書き込んで定めることは論理的に説明がつかない。これは「加憲」をスローガンにしてきた公明党へのメッセージではないか。高等教育の無償化に言及したのも、同様に日本維新の会へのメッセージだろう。
これまでと矛盾する主張を言い出した背景には、森友学園の問題があるように感じる。首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言った。国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのか。（談）
首相の発言は画期的だ。世論調査でも、国民の大多数が自衛隊を支持している。自衛隊のあり方を憲法の中で位置づけるという主張は、国民にも理解されるのではないか。ようやく、国民が憲法と自衛隊に向き合い、考えられる時が来たと感じる。「安倍さんが言うのだからダメ」という理由で反対するのだとしたらナンセンスだ。きちんと説明すれば国民には理解してもらえるはずだ。
１日に行われた憲法改正を目指す超党派議連で、首相は「具体的な提案をし結果を出すべきだ」と話していた。今回のメッセージにはそういった強い思いが表れているのだろう。
衆参各院の３分の２以上の賛成で改憲が発議された上での国民投票は、国民が主権を行使する重要な機会になる。野党は「３分の２を阻止する」と選挙を戦ってきたが、それこそ国民主権の否定にならないか。
現在の高い内閣支持率を考えれば、２０２０年まで改憲勢力が３分の２を占めることは可能だろう。今は千載一遇のチャンスだ。高等教育の無償化についても言及し、その目標を掲げたことも評価したい。（談）
◇国会での表明が先だ 服部孝章・立教大名誉教授
首相は、具体的な改憲の目標や考えを、３日付の読売新聞の単独インタビューで明らかにし、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて公にした。憲法の改正は、国のあり方を変えるということ。重要な問題を広く国民に問う姿勢に欠けていると言わざるを得ない。まずは国会などで表明し、その後に記者会見の場を設けるべきだったのではないか。
自分に近い立場の集会で質問を受けずに伝えるというやり方は、批判的な声を表面化させない手段でもある。メッセージを聞いた人には、言葉の響きの良さだけが伝わるだろう。第２次安倍内閣の発足以降、首相によるメディアの選別と利用はより鮮明になった。
首相はビデオメッセージなどで「自民党総裁」として発言している。行政府の長である「内閣総理大臣」としての言葉ではない、ということを強調したかったのだろう。今後、どのように肩書を使い分けるか注目される。
憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてもらえるか。メディアの報道がより一層、問われることになる。（談）
