安倍首相「おわびしたい」
極右国家社会ブラック労働党と化した極右自民党議員の本質は主権者を棄民すること、とわかりました。問題は、主権者国民が、自分をいわば奴隷階層に貶める張本人を選挙においては、支持投票していることです。極右ブラック労働党議員に票を入れることは主権者の自虐自殺行為でしかないことを、なぜ自覚しないのか、愚民と言われてもしかたのないことです。
今村復興相：パーティーで「東北で良かった」発言 辞任へ
2017年04月25日
今村復興相＝川田雅浩撮影
今村雅弘復興相（７０）＝衆院比例代表九州ブロック＝は２５日、東京都内で講演し、
東日本大震災について
「まだ東北だったから良かった。これが首都圏に近かったりすると、甚大な被害があった」
と述べた。
東北地方の被災者を傷つける発言と批判され、今村氏は同日、復興相を辞任する意向を政府・与党に伝えた。今村氏の発言直後に安倍晋三首相が「不適切な発言」と陳謝しており、事実上の更迭だ。
今村氏は今月４日、
「本人の責任」
と述べて撤回・謝罪したばかりだった。
度重なる失言による閣僚辞任が政権への打撃となるのは必至だ。辞意を受け、首相は後任の調整を始めた。
今村氏は自身も所属する二階派のパーティーで講演し、発言は震災被害の大きさを説明する中で出た。安倍首相はその後のあいさつの冒頭で、「東北の方々を傷付ける極めて不適切な発言があった。首相としてまずもっておわびさせていただきたい」と陳謝した。
ただ、今村氏は当初は辞任を否定。講演直後は記者団に「首都圏に近かったらもっととんでもない災害になっている、という意味だ」と述べて釈明。首相の陳謝後に改めて取材に応じ「本当に不適切な発言で、（被災地の）皆さまを傷付けたことを深く深くおわび申し上げる」と謝罪したものの、辞任に関しては「そこまでまだ及んでいない」と述べるにとどめていた。
しかし、今村氏の発言には政府・与党からも反発が噴出。公明党の大口善徳国対委員長が記者団に「言語道断。本当に許し難い。政治家として自らのあり方、出処進退をよく考えるべきだ」と述べて事実上辞任を求めるなどの動きが重なり、辞任は不可避となった。
今村氏は東京大卒業後、旧国鉄（現ＪＲ九州）を経て１９９６年の衆院選で初当選し、現在７期目。２０１６年８月の内閣改造で初入閣した。
１２年末発足の第２次安倍内閣以降の閣僚辞任は５人目。１４年１０月に小渕優子経済産業相と松島みどり法相が「ダブル辞任」。１５年２月に西川公也農相、１６年１月には甘利明経済再生担当相が辞任した。【朝日弘行】
■ 政治
安倍首相「おわびしたい」 今村復興相の大震災めぐる発言で
ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日夕、今村雅弘復興相が東日本大震災の被害をめぐって東北だったからよかったと発言したことに対し、不適切な発言であり「私からおわびしたい」と述べた。都内で開催されたパーティーの席上で述べた。
安倍首相は「今村大臣から東北の被災地に対する不適切な発言があり、私からおわびしたい」と語った。
共同通信などによると、今村復興相は同日夕に都内で開かれたパーティーのあいさつで、大震災の被害に関連し「まだ東北で、あっちの方だったからよかった。首都圏に近かったりすると、ばく大な額になった」と述べた。
(竹本能文、編集：田巻一彦)
共産主義国家も極右ブラック労働党と同じような棄民政策が執られているのです。権力階層内部勢力争いの、際限なき欲望の顕れですが、たまたま公安側利権階層が軍部利権階層に地盤をすくわれる事案でしたから、公安側階層による報道の規制なく、農民の虐待も虐殺もなく展開しましたが。
■ 政治
ベトナムを揺るがす「ドンタム百姓一揆」 - 坂場三男
一般社団法人日本戦略研究フォーラム
この4月、ハノイ市郊外にあるドンタム村で当局による強引な土地収用に反対する農民が公務執行中の警察官ら38人を監禁し、バリケードを築いて1週間に亘って村役場に立てこもるという前代未聞の事件が発生した。共産党の一党独裁下にあり、公安当局の権力が極めて強いベトナムで、こうした事件（まさに現代版の「百姓一揆」）が起こるのは極めて異例である。加えて、当局側にとって一大不祥事とも言うべき今回の事件が（極秘裏に処理されることなく）ベトナム国内で広く報道された事実も注目に値する。
そもそも今回の事件は、1980年に、軍用空港の建設用地としてドンタム村など周辺4ヵ村の用地が割り当てられたことに端を発する。その後、空港建設は度々見送られてきたが、2年前に「国防工事」として改めて着工方針が示され、100ha以上の農地を収用する作業が開始された。このうち、実際に空港が建設される予定の47haについては農民側の了承が得られ、当局への引き渡しも行われたが、残りの59ha分について国防省傘下の通信会社（ベトナム有数の携帯通信企業）に割り当てられることが明るみになって、「話が違う」と主張する農民の不満が一気に爆発した。
農民の不満の背景には土地の所有権をめぐるベトナム特有の事情も絡んでいる。共産党支配のベトナムでは、土地は国民全体の所有物であり、個人は当局からその「使用権」のみを認められるという建前になっている。ハノイやホーチミン市のような大都会の一等地は高額な価格で「売買」されているが、実際には「土地使用権」が売り買いされているのである。
しかし、地方農村の土地となると使用権の価格は極端に安く、当局による収用となると二束三文の価格しか付かず、農地を強制収用された農民は翌日から路頭に迷うことになる。今回のドンタム村の場合でも、「坪あたり1円」のような低価格だったという。それも「国防のため」という大義名分があればともかく、私企業に近い携帯通信会社に引き渡せという要求では農民が「一揆」を起こすのも無理はない。
日本でも江戸時代には度々百姓一揆が起こっている。悪代官による年貢増徴など過酷な収奪が原因だったようだが、幕府上層部や大名への直訴はご法度とされ、事の如何を問わず一揆を指導した農民は死罪とされた。現代のベトナムではどうかというと、ハノイ市長が地元農民との話し合いに乗り出し、4月22日、ほぼ農民側の要求を呑む形で決着が図られ、身柄を拘束されていた警察官も全員釈放されている。
農民の刑事責任は不問とされ、工事も停止された上、土地収用の経緯について45日に亘って調査が行われることになったようである。勿論、これで一件落着となった訳ではないが、取りあえず「農民の団結力の前に当局側が折れた」形になったのは確かである。国民世論の動向に敏感な共産政権としては仮に流血の事態になった場合の事態収拾の困難さも考慮して、ここは一歩譲ったというところであろう。
翻って、ホーチミン革命後のベトナムにおける農業政策は成功しているとは言い難い。30年前にドイモイ（刷新）政策が採用され経済の改革開放が進む中、製造業とサービス産業は飛躍的に発展してきたが、農業だけは旧態依然、生産性は著しく低く、農民の貧困問題は経済発展の足かせとなってきた。農業セクターの就労者は全労働人口の50%近いが、GDPで見た所得額は10%程度しかない。特に、今回の事件が起こったベトナム北部は、亜熱帯気候の南部に較べて気候が相対的にやや寒冷（冬場）であり、南部で一般的な二期作、三期作に適さない土地柄である。換金作物である果物類の生産量も南部に劣る。
こうした中、ベトナム政府は農業の近代化を優先課題にしているが、その歩みは実に遅々としている。大都市周辺の経済発展が進み、都市住民の所得が急速に上昇するのを尻目に、1日1ドルで生活するような農民の不満はかなり鬱積している。今回の事件の背景にはこうした農村事情もある。
最後に、もう一つ、忘れてはならないことがある。それはベトナムにおける軍と警察の微妙なライバル関係である。今回の事件をめぐっては、大した武器を持たない農民が、強大な権力を持つ公安当局に属する警察官38名の身柄を拘束出来た「意外性」に関して種々の憶測が飛び交っている。そもそも今回の土地収用は国防目的ということで始まっているが、その実は、軍の「稼ぎ頭」である軍隊通信グループに企業用地を提供するのが真の狙いではないかと見るむきがある。だとすれば、軍が得するだけの土地収用に公安（警察）側が体を張るのはバカバカしいと考え、動員された警察官が農民側に「自主投降」をして騒ぎを大きくし、軍の理不尽さを敢えて白日の下に晒したと読めなくもない。
メディアを実質的に抑えている公安当局が事件の報道を規制している様子がないことも、こうした「読み」が正しいことを裏付ける。更に言葉を付け加えるならば、軍と警察の背後にはそれぞれを権力基盤とする政治指導者がおり、今回の「ドンタム百姓一揆」は最高指導部における権力闘争の1つの表出事例に過ぎないと見ることも出来る。ベトナムの政治は奇奇怪怪である。 坂場 三男（さかば みつお） 1949年、茨城県生れ。1973年横浜市立大学文理学部文科卒業。同年外務省入省。フランス、ベルギー、インド、エジプト、米国（シカゴ）等に勤務。外務本省において総括審議官、中南米局長、外務報道官を歴任した後、2008年駐ベトナム国駐箚特命全権大使。2010年イラク復興支援等調整担当特命全権大使。2012年から駐ベルギー国駐箚特命全権大使。ベルギーの日本大使館HPの「大使のよもやま話」は日本やベルギー国内のみならず、欧州各国にも多くのファンを持つ超人気の随筆となった。2014年9月、外務省退官。現在、JFSS顧問、横浜市立大学教授、茨城キリスト教大学客員教授、MS国際コンサルティング事務所代表として民間企業・研究機関等の国際活動を支援、複数の東証一部上場企業の社外取締役・顧問を務める。
