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■ 政治
「共謀罪」一般の人が対象の余地
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えて、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、法務省は、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したとみとめられる場合は、処罰の対象になる」という見解を明らかにしました。
これまで政府は、総理も法務大臣も「一般の市民は対象にならない」と答弁してきましたが、解釈や運用によっては対象になる余地があることが明らかになりました。
国会では、衆議院予算委員会で、連日のように、この問題が取り上げられています。
野党からは、「例えば自然破壊を防ぐために基地建設反対運動をしていた市民団体が国の工事車両を阻止するために座り込みを繰り返すようになったら対象になるのでないか」といった質問がありました。
金田法務大臣は、「どの団体を組織的犯罪集団と認定するかの判断は裁判所が行う」と答弁し、それに対して「決めるのは裁判所だというが、その前段階で（捜査機関が任意の）捜査を始める。結局、普段の活動監視につながっていくのでないか」という質問がありました。
野党の質問にあるような懸念は、あると思います。
これまで一般の人は対象にならない、としてきた政府の答弁と矛盾しています。
一方で、対象犯罪の数が、政府原案の６７６から約４００件減って、２７７になる見通し、ということも報じられています。
対象をしぼることは当然だと思いますが、当初の対象の多さは、網がかけられるものは、すべて対象に、と考えたかのようにみえます。
政府は、この「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、３月１０日に閣議決定する方向で調整している、とのこと。捜査機関による乱用が懸念される法案ですから、十分に審議をして、決して強行採決をしないよう、目を光らせていなければなりません。
【国際】
盧氏映画で処分強要か、
朴政権 元高官、退職圧力で聴取
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2017年2月18日 13時05分
【ソウル共同】韓国の朴槿恵政権が、盧武鉉元大統領（故人）が弁護士時代に軍事独裁政権と戦った実話を描いた映画「弁護人」に怒り、制作に関与した映像コンテンツ企業ＣＪグループを標的に、公正取引委員会に処分を強要した疑いがあると韓国メディアが１８日までに報じた。
朴氏の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは１８日、ＣＪの関連企業に重い処分を科すことを拒んだ公取委担当者を退職に追い込んだ職権乱用などの疑いで、禹柄宇・元大統領府民情首席秘書官（更迭）を出頭させ取り調べた。
映画は２０１３年に封切られ韓国で１１００万人超の観客を集めた。
■ 政治
「ただちに帰国せよ」死の直前、金正男氏に迫った男たち
高英起
13日にマレーシアで殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏が、昨年末から今月初めにかけて北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）の要員や外交官の接触を受けていたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。北朝鮮への帰国を促すためのものだったと見られるという。
拒否して暗殺命令
北朝鮮情報筋がRFAに語ったところによると、金正恩党委員長は国家保衛省に対し、海外にいる金正男氏を北朝鮮に連れ帰るよう指示を出していた。指示は、拉致などの強引な手段ではなく、自らの意志で帰国するよう説得せよというものだった。
これを受けて保衛省の要員は先月20日、マカオで金正男氏と接触し、金正恩氏の指示内容を伝えたが、金正男氏は「考えさせてくれ。考える時間が必要だ」と述べて、即答を避けたという。
それを聞いた金正恩氏は、金正男氏が身の危険を感じ米国や韓国に亡命するかもしれないと考え、暗殺を指示したのだろうと情報筋は述べた。
これは情報筋の見立てであり、証拠があるわけではない。たとえば韓国国内には、ある雑誌が放ったスクープが引き金になったという見方もある。
（参考記事：金正男氏を死に追いやった「暴露スクープ」の中身）
一方、RFAの別の対北朝鮮情報筋も、ラオス駐在の北朝鮮外交官が昨年末と今年初めの2回、金正恩氏の指示で金正男氏と接触を持ったと語っている。金正恩氏の手紙を渡すためだったという。
情報筋は「手紙の中身は不明」としつつも、北朝鮮への帰国を促すものだっただろうと推測した。しかし、金正男氏は明確な答えを出さず、亡命の動きを見せたため、金正恩氏が暗殺命令を出したものと見ている。
（参考記事：「喜び組」を暴露され激怒 「身内殺し」に手を染めた北朝鮮の独裁者）
情報筋は「金正男氏が家族以外の誰と共に亡命を図ろうとしたのかについては、より具体的な確認が必要だ」とし、「金正恩氏の監視から逃れるのは難しいことをよくわかっていた金正男氏が、本当に亡命を計画したのかについても今後さらに調べる必要がある」と述べている。
いずれにしても、普通に考えて、幹部を容赦なく処刑している金正恩氏の元に帰るという選択肢は、金正男氏にはなかっただろう。「家族も一緒に」と求められていたのならなおさらだ。それは、海外に駐在する北朝鮮外交官たちにも共通する悩みでもある。
※デイリーNKジャパンからの転載
【経済】
「富の集中」日本も
資産の２割が２％の富裕層に
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2017年2月16日 06時59分
二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 （池井戸聡）
高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。 野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。
株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。
一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。 収入格差も広がる傾向だ。
東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業（三月期決算）の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。 役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。同社によると上場約二千二百社（三月期決算）の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は７・８％。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は２２・６％増えた。 中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は２％。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約２０％、「百万円以下」も約１４％増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。（東京新聞）
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米大統領補佐官：打診のハーウォード氏が就任辞退
2017年02月17日
【ワシントン大前仁】米ＣＮＮは１６日、辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の後任の打診を受けていたロバート・ハーウォード退役海軍中将（６０）が、就任を辞退したと報じた。トランプ政権ではフリン氏の辞任に加え、アンディ・パズダー氏（６６）が労働長官の指名を辞退するなど、政権発足１カ月を前にして人事を巡る混乱が続いている。
米ＣＮＮによると、ハーウォード氏は家族や経済的な問題を就任辞退の理由に挙げ、「大統領補佐官の職務は２４時間、週７日間、集中力を持って仕事に取り組まなければまっとうできないが、私にはできない」との声明を出した。一方、ＣＮＮは周辺の話として、ハーウォード氏がホワイトハウスの混乱を理由に就任を断ったと伝えた。
ハーウォード氏は海軍特殊部隊（シールズ）出身で、アフガニスタンやイラクで指揮した経験を持つ。現在は米航空機大手ロッキード・マーチンの幹部を務めている。トランプ氏は１６日の記者会見で、「（大統領補佐官に）うってつけの人物がいる」と話し、ハーウォード氏の就任に期待を示していた。
前任のフリン大統領補佐官は、就任前の昨年１２月に駐米ロシア大使との電話で対露制裁について話し、さらにペンス副大統領らに電話について虚偽の説明をしていたことが発覚したため事実上更迭された。安全保障担当の補佐官は国務省や国防総省などからの情報を統括し、大統領に進言する要職であり、空席が続けば、外交面の影響も避けられなくなりそうだ。
また、トランプ氏は１６日、労働長官について、不法移民を雇用していたなどと批判され指名を辞退したパズダー氏の代わりに、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）元メンバーのアレクサンダー・アコスタ氏（４８）を指名した。アコスタ氏は現在フロリダ国際大法科大学院長を務める。キューバ移民２世で、上院で承認されれば政権初のヒスパニック系閣僚となる。
【国際】
盧氏映画で処分強要か、朴政権 元高官、退職圧力で聴取
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2017年2月18日 13時05分
【ソウル共同】韓国の朴槿恵政権が、盧武鉉元大統領（故人）が弁護士時代に軍事独裁政権と戦った実話を描いた映画「弁護人」に怒り、制作に関与した映像コンテンツ企業ＣＪグループを標的に、公正取引委員会に処分を強要した疑いがあると韓国メディアが１８日までに報じた。 朴氏の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは１８日、ＣＪの関連企業に重い処分を科すことを拒んだ公取委担当者を退職に追い込んだ職権乱用などの疑いで、禹柄宇・元大統領府民情首席秘書官（更迭）を出頭させ取り調べた。 映画は２０１３年に封切られ韓国で１１００万人超の観客を集めた。
１８日、ソウルの特別検察官事務所に出頭した禹柄宇・元大統領府民情首席秘書官（共同）
■マンションは週末中心の“パーティー部屋”
上西容疑者は２０１６年３月、東邦大医学部を卒業。昨年４月から船橋中央病院で、前期研修医として勤務していた。松岡容疑者は１４年３月、東邦大医学部を卒業。昨年４月、慈恵医科大柏病院に入局。逮捕される直前の１１月に現在の病院に移り、皮膚科に配属された。
「２人は学生時代に医学部インカレサークル『ＳＵＲＧＥ』に所属し、都内の女子大生を集めてはハデなパーティーをよく開いていました。セックスするだけの“ヤリサー”だったともっぱらでした。上西容疑者は勤務先から徒歩圏内の船橋のアパートに住んでいたので、大田区のマンションは週末中心の“ヤリ部屋”だったそうです。１月の別件の初公判にはスーツ姿で現れ、げっそりやつれていたという印象でした」（知人）
一方、柁原容疑者は医学部６年生で、実家は都内で個人病院を経営。ホームページによると、父親も東邦大出身で、医学部外科学講師となっている。祖母を直撃したところ、「逮捕は１６日知りました。（柁原は）普通の子どもで、何とも申し上げられない。ただびっくりしている。言葉が見つからない」と動揺した様子だった。
まだまだ被害者は複数いるとみられることから、過去に例のない大規模連続レイプ事件に発展するかもしれない。
