憲法の禁じる他国家の為の戦争開戦したい安部と公明党
１東京新聞記事より
政治
柳沢協二さんのウオッチ安保法制
日本の開戦招くリスク
2016年12月25日 朝刊
◆「平時の米艦防護」可能に
日米共同の警戒監視や訓練の最中に、第三国による妨害行為などから米艦を守る「平時の米艦防護」が運用可能となった。武力行使に至らないが、情勢が緊迫する「グレーゾーン事態」に対処する任務だ。米軍からの要請を受け、防衛相が実施の可否を判断する。つまり、緊張感がある程度高い状態が前提だ。
政府は防護を実施する場合の具体例として、日米の共同訓練を挙げている。
米艦の防護が必要となる共同訓練とは何か。
太平洋の真ん中で行うような訓練で、襲撃してくる相手などいるわけがない。
米軍から警護の要請があるということは、それなりに敵地に近い場所で訓練するということだ。
一触即発の状況下で、第三国の軍事行動を水際で抑止するため、米軍が示威行動として行う訓練が想定できる。
抑止とは、相手を軍事的な恐怖で抑えて戦争をさせないことだ。
しかし、必要以上に追い込みすぎると、相手が恐怖に駆られて逆に先制攻撃をしかけてくるリスクもある。
戦争とは往々にして、恐怖に駆られた予期せぬ行動がきっかけで起こるものだ。
日本周辺では北朝鮮、中国との間で緊張が高まっている。
相手の目の前で共同演習を行うことは、軍事的な挑発行動として受け止められる。
そういう状況で自衛隊が米艦を守るために武器を使えば、日本が戦争の火ぶたを切ることになりかねない。
政治家はその危険を認識すべきだ。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘中の米軍に日本が弾薬や物資を供給する重要影響事態の認定には、国会承認の仕組みが一応あるが、
平時の米艦防護は国会の関与を前提としていない。
これも安保法制の欠陥だ。
（聞き手・新開浩）
＜武器等防護＞ 政府が安全保障関連法で「武器等防護」の対象を米軍の艦艇などに拡大した。
安保法整備で改正された自衛隊法は、平時から自衛隊と連携して活動する米軍などの他国軍に対し「わが国の防衛に資する活動」に従事している場合、武器等を防護できるとした。
正当防衛や緊急避難の要件を満たさない場合は、危害を加える武器使用はできない。
とにかく、派遣部隊全員戦死に近い状態を速やかに作りだして、改憲し、全世界相手にどこでも戦争できるようにするため国民感情を煽るため、戦死者の棺を国会議事堂に運びこみ、厳粛な葬儀場とし、復讐心を煽るために、戦死者を産み出す危険な事実は完璧に抹消するのだとする凶悪な意図を感じさせる記録廃棄が行われました。帝国大本営の虚偽発表精神は、今、生き生きと陸幕本部に復活している蓋然性が大であります
２ 毎日新聞より
2016年12月25日
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での日々の活動状況を陸上自衛隊部隊が記録した日報を、防衛省・自衛隊が廃棄していたことが、同省への取材で分かった。
現在１１次隊が活動しているが、過去の派遣隊全ての日報が電子データも含め残っていないという。
７月に首都ジュバで大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。
ＰＫＯ関連文書の保存期間基準は３年間と文書管理規則で定められているが、例外的に「随時発生し、短期に目的を終えるもの」などは廃棄が可能。
防衛省統合幕僚監部の担当者は、この例外規定に当たると説明し、廃棄理由を「上官には報告しており、使用目的を終えた」としている。
例外規定が恣意（しい）的に運用されれば、都合の悪い文書が廃棄されてしまう可能性がある。
ただ次の部隊への引き継ぎ事項をまとめた文書には、日報の内容が一定程度反映されているという。
南スーダンＰＫＯでは２０１１年１１月から司令部要員、１２年１月からインフラ整備を任務とする部隊を首都ジュバに派遣。
第７師団（北海道千歳市）中心の第１０次隊が活動中だった７月には政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、宿営地周辺でも銃撃があった。
現在の１１次隊からは安全保障関連法に基づく新任務として「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応。
しかし、現地の情勢は依然として不安定で、ＰＫＯ参加５原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」は崩壊しているとの指摘もある。(共同)
