土人と罵るはダメ人間のすること

騒音発生基地を沖縄に押し付けず、事実上の廃止空港松本に移転すれば足りることで、松本市の皆さんがたに、安保条約下の国民の受忍程度を体で知っていただくのが良いでしょう。一番良いのは日本が永世武装中立国家宣言し、アメリカ軍にはお引き取りいただき、日本国が自らの使用する武器弾薬、軍用艦船、戦闘用車両、戦闘機などを軍需産業省を新たにつくり、製造原価で用意すれば、現在の防衛費用の数分の1で賄え、世界有数の軍事が超低額費用で賄え、浮いた費用で社会福祉費用が楽々と賄えることとするのが、最善の道なのです。

軍事産業からの見返りを望む政治屋さんには、即刻永久引退してもらえば良いのです。

自国民を、ヤクザ紛いの態度で、土人支那人と呼ばわりしてのうのうとする無教養マルだしの警察官など懲戒免職処分して当たり前です。あの二人を南京大虐殺事件の時にタイムスリップさせたとするならば嬉々として中国人民間人や捕虜を重機関銃で掃射し、生きながらえている者を銃剣で突き刺しトドメをさしているだろうから。



ブロゴス記事では

■ 政治

土人」発言と労働問題
赤木智弘

 沖縄県東村高江で建設中の米軍ヘリパットを巡る、基地反対派地元住民、ならびにその支援者たちと、警察側の攻防で、機動隊員が住民たちに対して「土人」と罵ったことが問題になってから少し経った。
 これに対する反応は、やはり当然「警察権力がそのような差別的な言葉を使って威嚇することは許せない」と言ったものや、逆に「機動隊員たちも反対派から酷く罵られている。機動隊も同じ人間だ!」などと、左派への反発を見せるものもあり、非常に混沌としている。
 もちろん、現地での反対派の傍若無人舎は言うまでもないが、一方で、「土人」と罵った機動隊員が、極右団体の人間と親しげに話している様子が撮影されているなど、黒いところを叩こうとすれば、双方ともに真っ黒と言えるような状況であり、この問題は日頃の思想が露骨にさらけだされる、闘争の場と化してしまっている。

 さて、僕はそれから一歩引いて考えてみたい。
 実は、この「土人」という言葉。

2011年頃から使われているという。

ネットニュース編集者の中川淳一郎によると、
「沖縄土人」「福島土人」という使われ方が多く
「基地経済や、原発事故での助成金で生活しているくせに、基地や原発に反対しているのは図々しい」という反発を、「土人」という言葉を使う理由としているようだ。(*1)
 「土人」という言葉を使ったことを批判する人たちは、ともすれば過去の日本における外国差別における「土人」という用法で、これを問題だとすることが多いが、問題の機動隊員は29歳(*2)ということなので、外国の現地人を見下げる用法よりは、「ろくすっぽ働かず、助成で暮らしている連中」という意味合いで「土人」という言葉が出てきたと考える方が妥当だろう。

 この「土人」発言に対して、大阪府の松井府知事は「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。」(*3)と、発言の是非には触れないが、それを肯定するような、ねぎらいの言葉をかけた。

 一方で、反対運動にも関わっている、精神科医香山リカは、機動隊員への反対派からの暴言に対して「「仕事につき心理的影響は皆無」が答えです。でも警察や消防はご遺体にかかわったり自分の命が危機にさらされたりする現場があり、その場合は「惨事ストレス」が発生する可能性が知られ、自衛隊病院、警察病院の精神科医などが対応しています。

「罵声」で惨事ストレスは発生しません。無影響です。」(*4)と答えた。
 こうして見た場合に、松井と香山。

その立場は正反対であれど、この機動隊員に対して「仕事をしている人」ということをフックとしているということが分かる。わかりやすく言うと、松井は「暴言を吐いたとしても、彼は仕事をしているから、偉い」という文脈を、香山は「暴言を吐かれたとしても、彼は仕事をしているから、問題ない」という文脈を提示している。

褒めるにせよ、けなすにせよ「仕事をしているから」を最大の理由としているのである。つまり、「土人」という罵倒をしたのは「仕事をしている人」なのである。

 では、逆側に対置される、「土人」と呼ばれる存在はなんだろうか。それは「働いていない、政治活動家」である。そしてそこには「沖縄土人」という言葉から分かるように、基地の借地料などで食っている地元の人たちも含まれる。

 実際、借地料を受け取っている人の54.2%は年間100万円未満、100万円以上で200万円未満が20.8%という額であり、働かずに食べているとするのは、大げさであると言えよう。

その一方で、時給1000円のアルバイトが週40時間を52週間(1年間)働いたとして、得られる年収がようやく200万円であり、何もしなくても自動的に得られるお金としては、十分に羨ましい額であると言える。(*5)

 そう考えていくと、今回の「土人」発言問題が実は「労働格差問題」に裏打ちされていることに気づく。

 「福島土人」という言葉が「沖縄土人」と並んでいたように、いかなる事情があろうと、働かずに政府などからお金を受け取って生きている人間は「悪」であり、それを批判する人間は「正義」なのだという思いが、機動隊員を擁護する側の人たちに存在する。

 一方で、反基地運動をする側の論理はその逆ではない。
彼らの論理は昔ながらの「支配への反発」である。
反基地側が「土人」発言に反発するのは支配側が被支配側を中傷したからであり、そこに「機動隊も同じ人間だ!」などとする言葉は通用しない。
 この互いの論理のすれ違いが労働問題としての「土人」発言を覆い隠し、互いの不毛な論争を後押ししてしまっている。
 「働いている人」を過剰に擁護する社会というのは、その一方で働きたくても働けなかったり、働いていると認識されない状態でも、実際には社会の役に立っている人たちを苦しめる社会でもある。

単純に得られる収入というだけでもなく、人間としての尊厳をも、そうした社会では奪われていく。

 病気で働けず、生活保護を受けている人があざ笑われたり、重い障害を持つ親を介護するために会社を辞めた人が、親が死んだあとに働き先を失い、路頭に迷う。そのような社会はまっとうであるとは言えない。

 働く人だけを尊重と称して、働いてないように見える人たちを見下げる考え方が、いつしか他者を排除するための論理として利用される。

それは当然、公務員という立場の人には有利に働くことになる。

特に自衛隊や警察といった、国民に対して抑圧的に働きうる人たちが、暴力装置としての力を発揮しながら、同時に「同じ人間である」という論理をもって、被支配側としての労働者としての権力をも発揮し、強弱を使い分けることができるようになる。

そのことの問題を左派は明確に認識できていない。だからこそ、今回のような問題になったときに、議論がかみ合わずにすれ違うのである。

 「働いているから」を理由にした他者の擁護は間違っているし、逆に他者をけなすことも間違っている。働いている機動隊員と、働いていない政治活動家の間には、本質的にはなんの相違もない。

そう考えることからでしか、基地問題が混乱する本当の原因は理解することはできないであろう。