時効取得の可否 最高裁判例

最高裁判所昭和３６年７月２０日判決（出典：法律時報３４巻３号９４頁）
不動産の取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に所有権取得登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないが、第三者の右登記後に、占有者がなお引き続き時効取得に要する期間占有を継続した場合には、その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をもつて対抗しうるものと解すべきである。
最高裁判所昭和３３年８月２８日判決（出典：最高裁判所民事判例集１２巻１２号１９３６頁）
時効により不動産の所有権を取得しても、その登記がないときは、時効完成後旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対し、その善意であると否とを問わず、所有権の取得を対抗できない。