日本では稀少な健全な正義感

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アップル「法的根拠なし」　ロック解除命令の取消申立
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)

　米アップルは、カリフォルニア州サンバーナディーノで昨年12月発生した銃乱射事件の容疑者が使っていたiPhone（アイフォーン）のロック解除問題で、法執行当局に協力するよう同州連邦裁判所が命じたことについて、このような裁判所の命令は「前例がなく」「しかも法的根拠も一切ない」として、同裁判所にロック解除命令の取り消しを申し立てた。

　長文の裁判所宛て申し立て文書は、シェリ・ピム連邦地裁判事に提出された。ピム判事は今月16日、同事件で妻と共謀して14人を射殺したサイード・ファルーク容疑者が使っていたアイフォーンのロックを解除し、連邦捜査局（FBI）が端末内のセキュリティー暗号機能を迂回できるようにするようアップルに命じていた。

　アップルは25日提出した裁判所宛て文書で、このケースはファルーク容疑者の端末だけでなくそれ以上の問題に関係すると主張。その理由として政府がアップルに新たなソフトウェアを開発させ、他の端末にも後日それを利用できるようにしたいと望んでいることを挙げた。

　アップルの文書は「これはアイフォーン1台だけのケースではない」とし、「政府が今要求しているものを裁判所が承認したことはこれまで一度もないし、このような無制限で全面的な司法プロセスの利用を支える法律は存在せず、合衆国憲法もそれを禁じている」と述べた。

　アップルは26日までに裁判所命令に対応するよう義務付けられていた。同社の文書は、ピム判事の命令に反対するとともに、同裁判所にこれを撤回するよう求めている。

　これとは別に、米マイクロソフトは25日、同社がアップルを支持する文書を裁判所に提出すると述べた。関係者によれば、グーグルの親会社アルファベットやフェイスブックなど他の大手ハイテク企業も、この種の動議を準備中だという。

　アップルはこれまで、政府の命令に反対すると述べ、このような命令は危険な法的前例になり、何億人ものアイフォーン利用者の安全とセキュリティーを危うくすると主張してきた。同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）は24日放送されたABCニューズのインタビューで、アイフォーンのセキュリティー装置を迂回するワークアラウンド（応急措置）を講じるのは、「がんに相当するソフトウェア」を解き放つようなものだと述べた。

　この裁判所命令の行方は、データ暗号化とそれが法執行当局の捜査に及ぼす影響をめぐるワシントンとシリコンバレーとの戦いで先例になる可能性がある。

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■ 政治
「米軍はトランプ大統領の命令拒否できる」元CIA長官
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)

　米国の国家安全保障局（NSA）長官や中央情報局（CIA）長官を歴任したマイケル・ヘイデン退役空軍大将は、

ドナルド・トランプ氏が大統領に選出され、公約を実施した場合、

米軍は最高司令官となるトランプ氏の命令の一部を拒否するだろうと述べた。

　ヘイデン氏は最近まで、共和党の大統領候補指名争いから撤退したジェブ・ブッシュ氏のアドバイザーだった。

　ヘイデン氏はHBOのトーク番組

「リアル・タイム・ウィズ・ビル・マー」のインタビューで、

「トランプ氏が選挙運動中の公約を行動に移すような政治を行えば、非常に心配になる」

と述べた。

　共和党の大統領候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、大統領に選出されればテロリスト容疑者に対し、「水責め」の復活など拷問を行うと公約。

　また、米軍に命令してテロリストの家族らを殺害することも示唆している。

これはジュネーヴ条約違反であるとの指摘もある。

　ヘイデン氏は、トランプ氏がホワイトハウスから命令を下した場合、軍部はその一部を拒否する必要があると指摘。

「米軍は違法な命令に従う必要はない。

（トランプ氏の提案の一部は）武力紛争に関するすべての国際法違反になる」と話した。
By DAMIAN PALETTA