極右ブラック労働党たる晋三太郎腰巾着自民公明野党支部らを駆逐しよ
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共同通信社が十九、二十両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、十九日に成立した安全保障関連法について
「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は７９・０％、
「尽くされたと思う」は１４・１％だった。
安保法に対する安倍政権の姿勢に関し
「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、
「十分に説明していると思う」は１３・０％で、
政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。
第二次安倍政権発足後二番目に低い３８・９％で
八月の前回調査から４・３ポイント下落、
不支持率は５０・２％となった。
安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが
「高くなる」は６８・０％。
「変わらない」は２７・１％、
「低くなる」は２・５％だった。
安保法に
「賛成」は３４・１％、
「反対」は５３・０％。
安保法が
「憲法違反だと思う」は５０・２％、
「違反とは思わない」は３１・８％。
消費税率１０％への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは、
「軽減税率」が７２・８％で、
「還付制度」１３・１％を大きく上回った。
安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は６９・３％に上り、「無投票でよかった」は２４・３％となった。
維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は３５・４％、「期待しない」は５８・１％。
政党支持率は、自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、民主党は９・５％で１・０ポイント減。維新の党２・８％、公明党３・８％、共産党３・９％、次世代の党０・５％、社民党１・５％、生活の党０・５％、新党改革０・２％。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は４３・６％。
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基地集中は人権侵害 沖縄知事、国連で演説
2015年9月22日 01時27分
【ジュネーブ共同】
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対を訴えた。沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。 政権との対立が深まる中、沖縄の立場を国際社会に伝え、日米両政府に批判的な世論を喚起する狙いがある。
国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事＝２１日、スイス・ジュネーブ（共同）
蓮舫代表代行は２１日、民主党が全国で展開する「安保法案強行採決に抗議する一斉行動」の一環として、昼過ぎにはＪＲ大宮駅前で、午後には仙台市内で演説し、「国民の皆さまの声を力に、私たちはこの強行採決を決して忘れない。皆さんの声を、願いを、思いを受け、先人が築いた日本の平和を守るため、引き続き闘っていく」と力を込めた。
ＪＲ大宮駅前では熊谷裕人さいたま市会議員の司会進行で枝野幸男幹事長ほか、大島敦県連代表、武正公一、小宮山泰子各衆院議員、大野元裕参院議員がマイクを握った。仙台市内では郡和子衆院議員、遊佐美由紀県議会議員、佐藤わか子仙台市議会議員らが立憲主義を守るため民主党が先頭に立つと訴えた。
大宮駅前では枝野幹事長、大野議員らと安保法案強行採決に抗議の声をあげた
蓮舫代表代行は、「今年の夏は日本にとって戦後７０年の節目、平和を考える夏だった」と静かに語り始め、ところが安倍総理は８月６日の広島の平和記念式典で自らの意思で総理あいさつから「非核３原則を堅持する」という言葉を削り、批判の声が上がると８月９日の長崎での式典では復活させるという姑息な手段に出たことに言及した。また、８月１４日に発表した戦後７０年談話は主語があいまいで、総理自身の主張はオブラートに包まれ、過去の歴史を傍観するかのような内容であった点を蓮舫代表代行は振り返った。そのうえで、「これから先の日本の平和を本当に任せられるかどうかがあらためて問われたのが、一昨日の安保法案の強行採決だった」と指摘し、その暴挙は断じて許されないと語った。
国会会期がまだ１週間も残っているにもかかわらず審議を打ち切り、政府はなぜ強行採決に至ったかに関して蓮舫代表代行は、説明すればするほど中谷防衛大臣らの答弁が二転三転し、安倍総理の答弁からは立法事実が次々に崩れていくなか、採決を急がなければならない状況に追い込まれていったとの見方を示した。また、「連休の前にやってしまえば、連休を過ぎれば国民は忘れる」という、国民軽視の思惑も左右したのではないかとも問題視した。
安全保障法制、集団的自衛権の行使に関しては先の衆院選マニフェストで提示し国民の信を問うたと強弁する安倍総理の主張については、そもそも自民党マニフェストは８ページを超えてアベノミクスの説明に力を注いだのに対し、一方の安保法制はわずか６行程度書かれているに過ぎないと説明し、「これで国民の皆さんの強力な支持を得たと言えるか甚だ疑問だ」と断じ、政権が力点を置く内容に大きな変更が生じた際は、本来であれば衆院を解散し国民の信を問うのが筋であると語った。
さらには、多くの国民が説明不足だと指摘するなかで強行採決し、法案が成立した段階で「これから国民に丁寧に説明していく」などと嘯（うそぶ）く安倍総理の姿勢について、「民主主義における順番が違う」と断じた。
蓮舫代表代行は「一昨日までの日本は戦争をしない国だった。しかし、強行採決のあとは戦争に巻き込まれるリスクが高まる国に日本はなってしまった」との懸念を示し、「枝野幹事長が国会で２時間、皆さんに届いてほしいと演説をしたのは立憲主義を守るため、そして戦争に巻き込まれない、平和主義をしっかりと守っていくというフィリバスターだった」と振り返った。
そのうえで、「危険を回避する十分な措置もない法律のまま、自衛隊員を地球の裏側にまで派遣する、すべてを政府の判断だけに委ねるという欠陥法律で、私たちの国のあり方を１８０度変えるのは反対だ」と強い口調で表明した蓮舫代行は、「採決で終わりではない。これからが始まりだ」と力を込め、「学生が、子育て中のママたちが、現役世代が、先輩たちがそれぞれに声を上げ、安保法案廃案を訴え、新しい民主主義が始まろうとしているのを安倍総理は無視した。だったら私たちが新しい民主主義を、国民世論を受けて皆さんと一緒に作っていく」と表明。「勘違いした自公政権に対し、これは間違いだと認めさせるため、これからも仕事をしていく、闘っていく」と宣言した。
仙台市内の街頭演説では「時の権力者は万能ではない。万能でないからこそ権力をしばるために憲法がある」と述べ、立憲主義を否定し、憲法違反の法案を強引に通してしまうような安倍自公政権にはＮＯ！を突きつけなければならないと強調。自治体議会においても政権に対し「ダメなことはダメ」と言える力をつけなければならないとも述べ、憲法を守るため一緒に闘う民主党の仲間を、この宮城でも増やして行ってほしいとも求めた。
郡議員と訴える遊佐美由紀県議（右）石田一也（中央）鎌田さゆり（左）両宮城県議選公認候補予定者
民主党広報委員会
「戦争法」廃止に向けて力を合わせましょう！
福島みずほ
9月19日の未明に、戦争法案が「成立」。しかし、戦争法案は、違憲無効です。また、手続きもでたらめで、強行ではあっても、採決でもありません。「強行採決もどき」。もどきですから、採決ではありません。中身も手続きも無効です。戦争法に、何ら正当性がないことを大きな声で言っていきましょう。
参議院の特別委員会で質問し続けてきましたが、答弁は支離滅裂。違憲のものを合憲と言いくるめ、自分の国が攻められていないにもかかわらず、他国の領域で武力行使をするのに、専守防衛は変わらないといい、日本人の命とくらしを守るという厚顔無恥と騙しの答弁。法律家のほとんどが、元最高裁長官や最高裁判事までが、違憲と言っても聞かないというのもう独裁でしかありません。
憲法に対するクーデターです。
だからこそこれから力を合わせていくしかありません。
どれだけたくさんの人にがんばってと励まし続けてもらったでしょうか。どれだけたくさんの国会包囲の、全国津々浦々の声と行動に励まされ続けたでしょうか。体を張らなきゃと思いました。
9月17日に、横浜で開かれた地方公聴会の会場のホテルは実にたくさんの反対の人たちで取り囲まれました。議員たちが、車で、ホテルから出ることはできませんでした。神奈川県警に、「車から降りて、駅まで歩いて下さい。バッチを外して」と言われ、歩きました。
18時からの締めくくり総括をなんとしても止めなくてはなりません。
私たち野党の議員は、理事会の部屋のドアの前に立ち続けました。議長が、衛視さんたちに、野党の議員の排除命令を出します。屈強な自民党議員たちも押しかけます。多数の衛視さんと自民党議員に押されて、現場はもみくちゃに。何度かそういうことがありましたが、結局鴻池委員長、理事たちは、強行突破ができず、朝3時半くらいに休憩が宣言され、9時に再開となりました。
しかし、その9時前になると、委員長は騙し討ち。理事会をすっ飛ばして、なんと委員会の席に座っているではありませんか。理事会室で、理事会から再開とみんなで約束したのに。
委員長の不信任案の動議が提出され、午後から討論となりました。わたしは、40分間の賛成討論を行いましたが、結果的に不信任案が否決されました。その直後、鴻池委員長が、席に座るや不意打ちの「強行採決」。与党の議員が体育の組み体操のように委員長を覆い、「人間かまくら」状態。委員長の声は全く聞こえず、そのまま「採決」。
与党は、この日2時間の総理への締めくくり総括質問をセットすると言っていたのに、誰も1秒も質問ができませんでした。質問権、討論権、表決権が奪われました。付帯決議の採決もありません。
横浜で行われた地方公聴会の後は、地方公聴会の派遣報告を委員会の場でしなければなりません。委員会の一部の委員しか、地方公聴会に参加をしていないからです。委員会で、委員派遣の報告があってはじめて、地方公聴会の中身が共有されることになります。しかし、地方公聴会の派遣報告は読み上げられることはありませんでした。誰も聞いていません。
地方公聴会に出席をした広渡教授と水上弁護士は、記者会見を行い、自分たちは呼ばれて話しただけで、何も委員会で検討されることなかったのは問題だと指摘しました。このようなやり方は、公聴会を単なるセレモニーとして扱い、そこでの真摯な公述や質疑を全く形骸化させ、愚弄するものです。少なくとも公述人の人たちに失礼ではないでしょうか。
中央公聴会での6人の公述人、地方公聴会での4人の公述人に失礼ではないでしょうか。
公聴会を生かした議論は、1秒もされていません。
前述したように、与党が提案をした総理に対する締めくくり総括も1秒もなく、ぶった切ってしまいました。総理は、あの「強行採決」の場面で、当初、着席をしていましたが、「強行採決」が始まるとすぐ離席をします。このような「強行採決」をどう思っているのでしょうか。
戦争法案の中身は、違憲無効。採決もなく無効です。
300万人の日本人、2000万人以上のアジアの人たちの犠牲の上に、日本人は、日本国憲法を手にしました。憲法9条を獲得しました。政府の行為によって、再び戦争の惨禍がおきないようにすると憲法前文は、規定をしています。だからこそ主権者は、国民とすると言っています。
安倍内閣は、戦後最悪の内閣です。なぜか。
自民党政権も、繰り返し繰り返し集団的自衛権の行使は、違憲であるとしてきました。
安倍内閣は、集団的自衛権の行使を合憲とし、戦争法を作りました。
安倍内閣は、戦争の犠牲者、戦後70年の平和の思いと運動を踏みにじり、憲法を踏みにじるものです。
過去を踏みにじり、未来も踏みにじろうとしています
