戦争法廃止をめざして
真詮寺掲示板
NACHISUドイツの侵略戦争時、社会体制の如何を問わずに連合国を形成し、NACHISUドイツを駆逐しました。今、NACHISUドイツに匹敵するのが安部極右自民腰巾着公明自民野党支部連盟政権ですから、その他政党は過去のいきさつをひとまず置いて、戦争法から派遣労働法に至るまでfascist連盟政権下で成立した諸悪法を廃棄するため、の、一点で大同団結し、国会議員の大過半数を得るため猪突猛進しなければなりません。
?
■ 政治
戦争法案 総力論戦
社会民主党
政府に海外での武力行使の白紙委任状を渡すことであることが、審議を通じていよいよ明白になってきた戦争法案。参院平和安全特別委員会で社民党から４日に吉田忠智党首、９日に福島みずほ議員（副党首）が質問に立った。
◇ ◇
【「密接な他国」何でもあり】 吉田党首は、集団的自衛権行使の対象となる「わが国と密接な関係にある他国」とは「外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ちわが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」であり、これには未承認国や国連未加盟国も含まれるとの政府見解に関して、「米国が紛争当事国ではなく、いわば紛争の第三国として集団的自衛権を行使している場合、わが国が新３要件を適用して第４のプレーヤーとして集団的自衛権を行使することは可能か」と質問。横畠裕介内閣法制局長官は「例えば米国に対する武力攻撃が発生している前提であるならば可能」と答えた。
これを受け吉田党首は「事実上米軍による全ての戦争が新３要件の対象になる」と指摘した上で、わが国と共通する関心や共同対処意思について「客観的判断基準は何か。わが国と対象国が防衛上の条約や協定を締結している必要はあるのか」とただした。岸田文雄外相は「条約等を結んでいることは必ずしも求められていない」と認めた。
そこで吉田党首は、８月２６日の質疑で岸田外相が台湾を国家として認めることになるのを避けるため（米国は台湾関係法で事実上の同盟関係を結んでいる）台湾が「密接な他国」に当たるかどうかに関する答弁を拒んだことを念頭に、「台湾海峡有事は（後方支援を行なう）重要影響事態、あるいは（集団的自衛権を行使する）存立危機事態に当たるのか」と追及した。中谷元防衛相は質問にまともに答えず、事態認定について「客観的かつ合理的に判断する」と無内容な答弁を返すだけ。吉田党首は「結局、『密接な関係にある他国』についても全て個別判断で、時の政権の恣意（しい）的な総合判断に任せられてしまう」と批判した。
政府は従来、台湾は日米安保条約６条に言う「極東」の範囲に含まれると認めつつ、極東は安保条約の適用や在日米軍の行動の範囲を意味するものではないとしてきた。日米協力指針の適用範囲かどうかについては公言しない立場。
【民間協力の中身は無限定】 福島議員は、後方支援法制の一つの国際平和協力法案（海外派兵恒久法案）１３条が防衛相は「物品の譲渡もしくは貸し付けまたは役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる」と定めていることに関して、「発進準備中の戦闘機への給油や整備、弾薬の提供、武器の運搬などを民間企業が行なうことはあるか」と質問。
中谷元防衛相は「政府が民間企業に対して協力を依頼する内容については法律上特に制限があるものではない」と認めた上で、「諸外国の軍隊等に対する支援はその性質上、自衛隊の部隊が自ら実施することになると考えている」と付け加えた。
福島議員が「国以外の者に地方公務員は入るか」とただすと、中谷防衛相は「地方公共団体も入る」と答えた。
防衛相は８月２５日の質疑で福島議員に対し、給油対象の航空機の積んでいる物については事前調整で「いかなる武器・弾薬を搭載しているか確認する」と答弁し、核兵器はもちろんクラスター爆弾や劣化ウラン弾を搭載した戦闘機には給油しないとした。この点について福島議員が「法文上は除外されていないのではないか」とただすと、防衛相は「法文上は除外されていない」と、これも認めた。
（社会新報２０１５年９月１６日号）
?■ 政治
共産党の選挙協力呼びかけを実のあるものに
志村建世
昨日、共産党の志位委員長が、戦争法廃止の国民連合政府をつくるという「国民的な大義」で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけると声明したと伝えられる。共産党からの公式な呼びかけとしては初めてとも言われるが、実際に効果を発揮したのは初めてではない。
2009年総選挙で民主党が大勝利をおさめたかげに、共産党の協力があったことを覚えている人は少ないかもしれないが、目ざましい威力を発揮したことは厳然たる事実である。あの選挙では、いつもは300の衆議院小選挙区のすべてに候補者を立てる共産党が、約半数の選挙区で立候補を見送って自主投票とした。民主党には小沢一郎が健在でいた。
これをモデル的に考えれば、じつに簡単なメカニズムなのだ。ある選挙区に実力の拮抗する自民党と民主党の候補者がいるとしよう。この二人が選挙戦で互角の戦いを展開した場合に、自民党の候補には公明党の票が足し算される。その一方、民主党の候補からは共産党の票が引き算される。結果としては自民党候補が当選するわけで、このパターンは首長選挙でもよく見られるところである。
このパターンを破って成果をあげたのが、直近の衆院選での沖縄だった。共産党が主導した選挙協力で、全４区の小選挙区から共産党、社民党、生活の党、無所属の候補者をそれぞれ当選させ、自民党候補全員を小選挙区では落選させたのだ。この場合は基地反対の共通の目標があったから協力しやすかったのだろうが、参加したすべての党にとって利益があったことは誰にでもわかる。
しかし今回の呼びかけは全国に及ぶ国政選挙についてであり、しかも「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという目的だから、難しさはあるだろう。選挙に勝って内閣を組織し政府を形成したら、戦争法廃止は第一の仕事になるとしても、政府の仕事はそれだけでは終らない。単一政策の短期政権で終るとしたら、あとはどんな政党の組み合わせで政府をつくるのか、そこには議会で安定多数の支持が集まるのか、いろいろな課題や疑問が出て来そうである。民主党の瓦解を思い出す人もいるかもしれない。
それでもこの提案は試みる価値がある。選挙協力を話し合う中で、既成政党の垣根が取り払われる可能性もある。要は各党の議員と議員候補者たちが、国民の期待に応えるためにはどんな政治が必要なのかを、虚心に考えて行動することだろう。
共産党は、見返りを求めない「自主投票」以上に、積極的な政権参加に踏み切れるだろうか。
新聞報道は決まり言葉のように「他の政党には共産党への拒否感も強く、実際に機能するかどうかは不透明」と書いているが、共産党も他の政党も変らなければ、新しい未来を開くことはできない。「やってみなはれ」である。
