日本沈没防ぐには

憲法第９条に忠実に、アメリカの傭兵とは一切ならず、平和経済支援・食料支援のみに徹して、
現地支配勢力に横領され、現実に飢餓状態にある皆さんに米ひと粒もわたらないことが、皆無であるようにするために、

陸海空自衛隊部隊による

現地直接配給に徹すれば、

日本があらゆる国家や疑似国家並びにテロ団体から攻撃されることは、皆無です。

死の商人である武器輸出商人を首相が嬉々として繰り返し繰り返しするなど

亡国の武器商人内閣政権は永久に駆逐し

改めて

集団的自衛権を不行使宣言し

武器の全面輸出禁止を宣言し

人道的経済援助としての食料などの物資は横領を防ぐために、陸海空自衛隊が当該国家に運送し、現地で直接救助を待つ人々に手渡すのみ

とすれば良いのです。

大日本帝国時代に戻し、超貧富の差社会完成復活をめざし、貧しい社会になりつつある今、

半数近くの日本の子供が飢餓状態にあっていることを、

その主たる原因が、

累進課税制度の廃止と

低賃金派遣労働者制度に

ひたすら、あることを認識してください。