森友疑獄事件となるでしょう
■ 政治
安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権
国家公務員一般労働組合
ＮＨＫの報道です。
首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行
ＮＨＫニュース 3月3日 19時36分
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。
これは３日の衆議院国土交通委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官が明らかにしました。
学校法人、森友学園が来月開校を計画している小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人はおととし９月、学校法人の施設で講演をしていました。
昭恵夫人には政府の職員５人がついて、サポートしていますが、講演に職員は同行したのかという質問に、土生内閣審議官は「この日については、同行していた」と述べ、職員が同行していたことを明らかにしました。
また、職員の同行は公費での出張ではなく、私的な立場だったとしています。
そのうえで、土生内閣審議官は「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で、勤務時間外の職員の私的活動だった」と述べました。
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官房長官 “夫人の講演は私的 職員同行は連絡支援”
菅官房長官は３日午後の記者会見で、安倍総理大臣の昭恵夫人が学校法人森友学園の施設で講演したのは、私的行為だという認識を強調するとともに、政府の職員が同行した目的は、連絡調整などを支援するためだと説明しました。
菅官房長官は「夫人の講演は私的行為だ」と述べ、さらに「政府の職員が同行した目的は夫人の連絡調整等のサポートを行うため同行していたものであり、私的な活動そのものをサポートするためではなかった」と述べました。そのうえで「旅費は、夫人からの申し出により、夫人の私的経費から支出したものと報告を受けている」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が、私的行為を行う際に公用車を使用しているのかどうか質問したのに対し、「公用車の使用はしていない」と述べたほか、総理大臣の夫人には、平成１８年１０月から政府の職員が配置されていることを明らかにしました。
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2006年10月以降、総理大臣夫人には非常勤職員が１人配置されていたのが、安倍昭恵氏には５人の国家公務員キャリア官僚（常勤２人、非常勤３人）が配置されていて、週刊新潮によると人件費は総額2880万円。もしも安倍政権発足の2013年当初からこの運用が続いていたとすると、この４年間で1億1520万円の税金をムダ使いしたことになります。
土生内閣審議官と菅官房長官の言ってることが矛盾し破綻していますが、結論的には霞が関の国家公務員キャリア官僚が、休日に東京から大阪まで安倍昭恵氏の「私的経費である旅費」をもらって「勤務時間外の私的活動」をしていただけだから問題はないのだと言いたいようです。
ツイッターやフェイスブック上では、公設秘書の「内閣総理大臣夫人付」とする名刺画像（上の画像）のアップとともに、安倍昭恵氏の「私的活動」を昼夜休日問わず「勤務時間外の私的活動」でサポートする国家公務員の姿がアップされています。（※国家公務員個人の顔写真や個人名のアップはやめておきます）
そして、この安倍昭恵氏のフェイスブック。
普通に考えて、大阪まで同行していた「内閣総理大臣夫人付」の国家公務員が写真を撮ったということでしょう。
憲法15条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明記されています。国民主権と基本的人権を否定する憲法違反の森友学園の教育方針を礼賛する「安倍昭恵氏の奉仕者」に国家公務員は憲法上なれないので、ここは「勤務時間外の私的活動」にしておこうと土生内閣審議官も菅官房長官も思ったのかもしれません。しかし、「勤務時間外の私的活動」とされ、タダ働きで東京から大阪まで同行しなければならない国家公務員の側から見れば、ブラック企業ならぬブラック政府であることは明らかです。また、もし何らかの事故に国家公務員が遭遇した場合、公務災害も適用されないブラックな事態にもなる問題でもあります。
それから、国家公務員法の102条には次のようにあります。
（政治的行為の制限）
第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
その「人事院規則14-7（政治的行為）」は、国家公務員のあらゆる「政治的行為」を禁止しているという先進主要国では日本以外には存在しない非民主的な異常な規則で、国家公務員の市民的政治的自由、基本的人権を侵害するものです。これによって、国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党のビラを配布して逮捕され有罪になってしまっているのが日本なのですが、こんな非民主的な国は日本以外の先進主要国には存在しません。
現実の問題として、国家公務員が休日にビラを配布しただけで逮捕され有罪になる一方で、国家公務員が休日に国民主権と基本的人権を否定する憲法違反の講演サポートやそれをＳＮＳで拡散するサポートなどを大々的にしていても内閣官房長官から擁護してもらえるという安倍政権のダブルスタンダードは、政権の意向に反する国家公務員は逮捕し有罪にする一方、政権の意向に沿うものは憲法違反だろうが国家公務員法違反だろうが擁護するという、政権の意向ですべてが左右される独裁国家の域にすでに入っているとしか思えません。
（森友学園問題で、ほぼ同じ広さで隣り合っている土地を、国は豊中市に14億円で売り、森友学園には1億円、それも10年分割で国民の財産を売るという、財政法９条「適正な対価なくして譲渡してはならない」に違反していることをやってのけた上で隠蔽工作中の安倍政権を見ればどこの独裁政権かと思わない方がおかしいでしょう）
それから、日本の公務員・公的部門職員の人件費は、「対ＧＤＰ費」で見ても「財政支出に占める割合」で見ても世界最低です。そして下のグラフにあるように、財政赤字は世界最悪です。「税金をムダ使いしている公務員は減らせ」と日頃から怒っている方は、安倍昭恵氏の「私的活動」に公設秘書（国家公務員）５人で１億円以上もの税金をムダ使いするのはやめろ！と怒るべきでしょう。
日頃の「公務員バッシング」の熱量を正しい方向で発揮して欲しいと思います。ただでさえ、日本の公務員数は世界最低で国民の基本的人権を守ることが非常に不十分な体制なのに、安倍昭恵氏の「私的活動」に人員をさいている場合ではないのです。
▼関連
安倍昭恵名誉校長と安倍晋三首相「大変すばらしい森友学園の教育」＝幼児虐待、トイレに自由に行かせず２歳でもオムツ禁止で大小排泄物を登園バッグで持ち帰らせる、日常的なヘイトスピーチ・恫喝
（井上伸）
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■ 政治
民進“森友学園”理事長参考人招致も
NEXT MEDIA "Japan In-depth"
?Japan In-depth編集部
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（坪井映里香）
【まとめ】
・国有地払い下げ問題、疑念追及する
・森友学園理事長の参考人招致求める
・2030年代「原発ゼロ」は引き続き訴えていく
参議院予算委員会で予算審議がスタートした。衆議院に引き続き、テロ対策、長時間労働是正、天下り問題など様々な政策課題が連日話し合われている中、野党第一党民進党の政調会長を務める大串博志氏に政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。
まず、国会追及のポイントは何か細川氏が聞いたところ大串氏は、「予算案の審議ですからできるだけ国民の税金の使い道、予算の在り方に関連するところはしっかりと議論していかなければならない。」と答えた。その観点から特に、「（森友学園）国有地払い下げ問題」をあげ、「これは国民の関心も高いし、かなりきちんと事実を解明していかないといけないと思っている。」と述べた。
大串氏自身、財務省出身のためその経験からすると、適正な対価で国有地を扱うことは法律にも書かれてあり、適正価格で売却することは当然という認識だという。これだけ議論しているにもかかわらず、8億円というディスカウントの根拠は何なのか、ということについてはっきりしない。そのことにより「大切な国民の財産がきちんと取り扱われているのかという疑念がぬぐい切れない。」とした。
大串氏によると、国有地も予算も通常なら根拠を示すことができるはずだという。「何かしらの政治的な力が働かない限りこのようなことにはならない。」と述べ、国会でさらに追及していく考えを示した。
細川氏が、当事者を呼ぶ参考人招致を求めるつもりか聞くと、「釈明、説明してもらうには当人しか答えられないとすると、当人にも来てもらって情報を開示してもらう」ことは国会の常道だとの見方を示し、森友学園理事長をはじめとする当事者たちの参考人招致の可能性を示唆した。
民進党は、12日に党大会を行い、政策を発表していく予定だ。特に、2030年代「原発ゼロ」を見送ると報道されたことについて、細川氏がその真意を質した。大串氏は、「民主党政権時2030年代に原発ゼロという方針を決めた。」と述べ、このことを国民に分かりやすく伝えることの必要性を訴えた。そしてその方針への道筋を、野党となってから現在に至るまで具体的に検討し続けているとし、今後も「状況の変化を踏まえてさらに更新していく。
」と述べた。
そうした中、細川氏は、「私は原発ゼロは不可能だと思う。日本は資源のない国なので、上手く使っていくことが重要。震災後エネルギー事情は非常に悪い。経済状況が回復しない要因もそこにある。」と述べた。
これに対し大串氏は、「原発ゼロが不可能かどうかという決め打ちはしていない。」と述べるとともに、民進党は少なくとも方針を定めて政策を示しているが、「今の与党がどう考えているか疑問に思う。」と述べた。
野党や民進党がきちんとしたエネルギー政策を出すのは重要だ。民進党はこの方針を立てたとき40年で廃炉、新増設はしないなど原則を決めた上で、「再生可能エネルギーや省エネルギーで安定的な供給も確保しながら無責任にならないような形で、責任あるエネルギー政策」を示していきたい、と大串氏は主張した。
最後に細川氏は、「エネルギーは安全保障の観点からも大事。我々の生命がかかる根源だ」とし、民進党は政策で勝負できるように期待している、と述べた。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月4日放送の要約です）
