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トランプ氏、安保は譲歩　対ＮＡＴＯ連携に政策転換
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2016年8月17日 朝刊
１５日、米オハイオ州で演説するトランプ氏＝ロイター・共同
　【ワシントン＝石川智規】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は十五日、中西部オハイオ州で演説し、対テロ政策を発表した。外交・安全保障政策への批判を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国と「緊密に連携する」と現実路線に転換。一方で移民対策では「思想審査をする」と相変わらずの過激発言を重ね、支持率回復につながるかは見通せない。
　「私が大統領になったら、過激派テロ対策の国際会議を呼びかける。ＮＡＴＯとも連携する」
　トランプ氏は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の撲滅に向け、ＮＡＴＯ加盟国や、あらゆる国と協力する姿勢を強調。これまではＮＡＴＯを「時代遅れだ」「他の加盟国が対価を払っていない」と批判し、脱退も辞さない姿勢を示していた。
　一転してＮＡＴＯを肯定した背景には、自身の外交・安保政策に内外から非難が集中している現状がある。ニクソン政権以降の歴代共和党政権で外交・安保政策に関わった元高官五十人は、トランプ氏を「史上最も無謀な大統領になる」と酷評した。
　バイデン副大統領も十五日、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏（６８）の集会に初参加し、「大統領の資質に欠けている。外交を学ぼうという姿勢がない」とトランプ氏を批判した。各種世論調査では、クリントン氏が依然支持率で４〜１０ポイントリードしている。
　ＮＡＴＯとの関係に関しては批判を受け入れた形のトランプ氏だが、演説では奔放な「トランプ節」も止まらなかった。
　テロ防止の国内対策として「危険な国から入国しようとする移民に、より厳格な思想テストを行う」と明言。「われわれの価値観を共有する人のみ入国させるべきだ」と述べ、大統領就任後に制度の導入を検討する考えを示した。
　さらに、移民政策を巡るドイツの姿勢をやゆする発言も。「ヒラリーは（ドイツ首相の）メルケル氏になりたがっている。大量の移民を受け入れて危機に陥ったドイツの惨事を知っているだろう」と言い放った。

【国際】
米副大統領「日本の憲法は私たちが書いた」　対トランプ氏「核武装論」
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2016年8月16日 夕刊
　【ワシントン＝石川智規】バイデン米副大統領は十五日、東部ペンシルベニア州で開かれた民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏（６８）の集会に初めて参加。共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中で「トランプ氏は、私たちが書いた日本の憲法で（日本は）核兵器保有国になれないことを理解していない」と述べた。
　米副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」と直接的に言及するのは極めて異例だ。
　バイデン氏の発言は、日本や韓国の核武装を容認するトランプ氏の姿勢を批判する際に飛び出した。バイデン氏は「核戦争などささいなことだと思っているようだ。彼は大統領には徹底的に不適格だ」などと批判を重ねた。
　日本の戦争放棄をうたった憲法九条の成立過程をめぐっては、一九四六年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官と当時の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が会談した結果生まれたとされ、どちらが提案したのかについては両説あるが、最近、幣原氏が提案したことを示す史料も見つかっている。